スマート農業の実現に向けた最先端技術の導入促進を求める意見書

農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しく手作業に頼らざるを得ない危険な作業やきつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛付などは多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の限界を打破することが求められているといった課題がある。

こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取組を進めようとしている。このことにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題の改善が期待され、それぞれの取組が着実に推進されなければならない。

よって、政府においては、農業者、企業、研究機関、行政機関などの関係者が共通認識を持ちながら連携し、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が着実に推進されるよう、次の事項に取り組むことを求める。

1 各地域における生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を提示すること。

2 農業者が求める技術やサービス等の開発に当たっては現場の意見を把握し、技術ごとの実証・市販化・普及に係るロードマップを示しながら取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会