令和元年台風第19号等の被災地の復旧・復興に向けた対策を求める意見書

令和元年台風第19号により東北、関東・甲信越、東海地方にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。また、台風第15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。

政府は、発災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取組をしてきたところであるが、被災者への支援を第一に考え、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業や生業の再生支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。さらに、水道や電気等のライフライン及び鉄道や道路等の交通インフラを早期に復旧させ、決壊した河川の堤防等における再発防止への改良復旧に精力的に取り組むとともに、ソフトとハードの両面から復旧・復興に向けた総合的な支援が必要である。

よって、政府においては、次の事項を講じるよう強く求める。

1 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和などを行うこと。

2 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧・再開に向けて、必要な支援を行うこと。

3 商工業及び農林水産業の早期再建を支援するため、被災した事業用施設、設備、機材等の復旧に係る補助制度を創設すること。

4 被災地の風評被害を払拭するために行う旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。

5 被災地の切れ目ない復旧・復興を推進するため、復旧作業の進捗を見極めながら、補正予算の編成について適切に判断すること。

6 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を計画どおりに遂行し、計画期間終了後も必要な対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会