災害救助法の見直しを求める意見書

北海道内で観測史上初めて最大震度7を記録し、災害関連死を含め44人が犠牲になった北海道胆振東部地震では、激しい揺れにより多数の家屋が損壊し、大規模な土砂崩れによる被害も発生した。震源地に近く、大きな被害を受けた厚真、安平、むかわの3町では、いまだに約200世帯が応急仮設住宅で暮らしており、自宅が全壊し家財道具を失った人も少なくない。避難生活の中では、体調を崩す人もおり、これまでにも、持病のある被災者が移り住んだ仮設住宅で体調を崩して亡くなるという痛ましい事態も発生している。そのため、被災直後だけではなく、被災者が安心して生活ができる環境づくり、応急仮設住宅の住環境の改善を進めるなど長期的な視点での支援が重要である。

しかしながら、災害救助法では、寝具、日用品、炊事用具及び食器などを給与する制度はあるものの、生活必需品とも言える洗濯機、冷蔵庫、テレビなどの家電製品は対象外となっている。そのため、被災地の要求を受けて北海道は、被災住民の生活に必要な家電を貸与するために市町村が家電購入に要した経費を支援する生活家電応急貸与事業費補助制度を創設した。これにより、厚真、安平、むかわの3町の応急仮設住宅に入居している264世帯に洗濯機、冷蔵庫、テレビの生活家電3品目、計623台が貸与されたところであり、このような被災者の暮らしを支えるきめ細かな施策の充実と生活再建に向けた支援を強化することが重要である。

よって、国においては、災害救助法を見直し、洗濯機、冷蔵庫及びテレビを給与の対象とすることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会