再編・統合の議論が必要とされる公立・公的病院リストの撤回等を求める意見書

厚生労働省は今年9月26日、再編・統合の議論が特に必要な公立・公的病院として全国424の病院を公表し、来年9月までに地域医療構想調整会議で検討し結論を出すよう求めた。公表された424病院のうち54病院が北海道内の施設であり都道府県の中で最多である。公表によって「地域から病院がなくなるのではないか」という不安の声が全国各地で広がっていることは重大な事態である。

また、10月1日に開催された全国市長会の地域医療確保対策会議や同月4日に開かれた全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体と厚労省、総務省による「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」においても、地方公共団体の立場から「公表は地域医療構想調整会議の議論を経て行うべきだった」「公表したリストを撤回すべき」「地域により公立・公的医療機関の果たす役割は異なることから、全国一律のデータだけで再編統合を推進することは適切でなく、地域住民の不信を招いている」などの意見が出されており、政府・厚労省においてはこうした意見を真摯に受け止めるべきである。

人口減少が進む中、地方創生に取り組む地域にとって、医療は欠くことのできない社会基盤である。厚労省は公表した公立・公的病院について「診療実績が特に少ない」「診療機能が類似している医療機関が近接している」と分析しているが、医師不足等で地域から医療機関が減少している状態を無視した機械的、一律的なやり方と言わざるを得ない。特に北海道は、広大な面積といった地理的条件、冬期間の積雪・寒冷といった気象条件に加え、JRを始めとした公共交通機関の路線廃止等により通院の足が奪われるなど、医療過疎が深刻な地域である。

よって、政府においては、再編・統合の議論が必要な公立・公的病院として公表した病院リストを撤回した上で、地方自治体など地域の意向を尊重しながら、今後の地域医療構想を検討するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会