プラスチックごみの減量対策を国の責任において取り組むことを求める意見書　

海洋プラスチックごみを始めとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は地球環境の将来を左右する重要課題となっている。

世界で生産されているプラスチックは年間約3億8千万トンに及び、そのうち800万トン以上が海に流出していると言われている。特に、5ミリ以下のマイクロプラスチックや、洗顔料、化粧品などに使用されているマイクロビーズを魚や、鳥などの動物が飲み込み、人間がこれらを摂取することによる人体への影響も懸念されており、国際社会では使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっている。

本年6月に大阪で開催された20か国・地域首脳会議（Ｇ20）では、2050年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択したが、日本は、一人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が、米国に次いで2番目に多いのが現状である。

よって、国においては、生産の段階からプラごみの減量対策を国の責任において取り組むことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会