太陽光発電設備の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書　

我が国は温室効果ガス排出削減等のための国際的な枠組みであるパリ協定を批准し、同協定に基づき策定した成長戦略では、最終到達点として脱炭素社会を掲げている。脱炭素社会を実現するためには環境負荷の低減に向けた取組が重要であり、また、エネルギーの安全保障等の観点からも、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。

こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、太陽光発電設備の導入数が着実に増加している一方で一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後に太陽光発電設備が放置されるのではないかとの懸念が生じている。

よって、政府においては、こうした不安や懸念を払拭し、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電設備の適切な導入に向けて、次の措置を講ずるよう要望する。

1　再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たっては、一定規模以上の案件については発電事業者に地域住民への事業説明を義務付けるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。

2　太陽光発電設備が災害時に斜面崩壊を誘発することのないよう、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。

3　発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取組を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会