高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を求める意見書　

東京都豊島区池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故を始めとして、高齢運転者による事故が相次いでいる。

近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、単純な操作ミスによる事故も目立つ。

警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。

こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保有者は一定の違反行為をしたときには臨時認知機能検査を受けること等を新たに義務付けたが、いまや高齢者の安全運転対策及び安全運転支援の取組は待ったなしの課題である。

また、過疎地域を中心に、いまだに生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許証を返納した場合などにおける地域での移動手段の確保も重要な取組である。

よって、政府においては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策として、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

1　自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能などドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を早急に検討すること。

2　高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。

3　免許証を自主返納した高齢者が、日々の買い物や通院などに困らないようにコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークの更なる充実を図ること。また、地方自治体などが行う免許証の自主返納に伴うタクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会