食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを求める意見書

まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は、2015年度の推計で年間646万トンとされており、これは国連の世界食糧計画（WFP）が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、目標達成には事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発が必要不可欠である。

食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組むよう、社会全体として食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。

また、まだ食べることができる食品については廃棄せず、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。

よって、国においては、地方公共団体、事業者及び消費者等と一体となって食品ロスの削減に向けた取り組みを進めるため、次の事項について真摯に取り組むよう強く要望する。

1 多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めた、より一層の取り組みを実施すること。

2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。

3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会