統計不正問題の徹底究明を求める意見書

国の56の基幹統計のうち、半数近くの統計で不正があったことが判明した。

毎月勤労統計については、2004年から15年もの長期にわたり不正が行われ、雇用保険や労災保険などでの過少給付が合計で567億円、対象者は延べ2千万人に上ることが判明した。毎月勤労統計調査という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断並びに税、社会保障及び労働にかかわる政策判断にも影響が及んでいる。

さらに、厚労省は、2018年1月から不正調査でのデータを修正する措置を秘密裏に行っていた。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、修正を指示し、指示に基づいて修正が行われたとしている。不正調査の事実を知りながら国民に報告せず、国民に隠れて修正を行ってきた。しかも、特別監察委員会の聞き取り調査は大半を厚労省職員が行うなど、中立性が問題となっており、組織的隠蔽を図ろうとしていたことは明らかである。

また、統計不正問題によって、昨年の実質賃金の伸び率が実態よりかさ上げされていたことが明らかになった。政府はかさ上げされた数値をもとに、賃金は緩やかに上昇していると判断し、安倍首相はその判断のもと、昨年秋に消費税10％への増税を宣言したが、その根拠は崩れた。

よって、国会においては、国民の信頼を取り戻すため、議会制民主主義のもと、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 厚労省から独立した組織を立ち上げ、統計不正を再調査させた上で、国会に資料を提出するよう政府に求めること。

2 関係者を参考人招致するなどし、国会の場での統計不正の徹底究明に全力を挙げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会