国民健康保険制度における国庫負担の拡充を求める意見書

国民健康保険制度がスタートした1960年代、国保加入者の構成は7割が農林水産業者と自営業者であったが、現在は43％が無職者、34％が非正規雇用者を含めた被用者となっている。また、国保加入世帯の平均所得は、この25年間で276万円から138万円に半減している。

政府は、国保制度がスタートした当初、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要であるとしていた。ところが、1984年の法改正で国保財政への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきた。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は、1980年代前半の50％から、20％台にまで引き下げられた。

国保の財政運営に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化が進むことにより、国保料（税）の高騰が続き、国保加入者の支払い能力は限界を超えている。国保財政の構造的な問題を打開するためには、全国知事会・市長会・町村会なども要望し続けている国保の定率国庫負担の増額が必要である。

よって、国においては、国民健康保険制度において国庫負担の負担率について早急に拡充することを強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会