妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

妊婦は、診断が難しい疾患や合併症に見舞われることが多いが、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあることから、診療には慎重な対応が必要とされる。そのため、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において、妊婦加算が新設された。

しかし、妊婦加算については、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算されるなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることは、少子化対策の観点からも問題がある。

こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会において、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援について議論することとした。

よって、政府においては、次の事項について取り組むことを強く要望する。

1 妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制の構築を支援すること。

2 保健予防の観点から、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。

3 妊婦加算の見直しに当たっては、自己負担分のさらなる軽減に努めるとともに、開かれた国民的議論を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会