農林水産業の輸出力強化を求める意見書

政府は、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績をもとに、新たに2030年に5兆円の実現を目指すことを目標に掲げている。そのような中、2012年に4千497億円だった輸出額は2017年には8千71億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も目標の1兆円に限りなく近づくものと期待されている。

海外での日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、国内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を創造していく必要がある。

よって、政府においては、2016年の「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるよう、次の事項について実現するよう強く要望する。

1 市場情報を一元的に把握、集約、提供するとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援及び輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立及び導入を行うこと。

2 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進や新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。

3 動植物検疫等、輸出先国の輸入規制等の緩和や撤廃に向けた取り組みを行うとともに、生産・加工・集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備、改善などの輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会