下水道施設の改築に係る国費支援の継続等を求める意見書

下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水防除に必要不可欠かつ重要な社会基盤施設であり、人々の日常生活や社会経済活動を根底から支え続けている。

この下水道事業を将来にわたって持続的に運営するためには、国庫補助制度による適切な財政支援が行われ必要な事業費が確保されるとともに、国による必要な制度の堅持や、下水道事業の重要な財源となる地方債制度の充実、地方交付税の措置などについて確実に実施されることが必要である。

各地方公共団体は、現行の国費支援制度が今後も続くことを前提に下水道の普及促進を進めてきたところであり、今後は老朽化する下水道施設の改築を計画的に推進する必要がある。

しかしながら、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの下水道関係予算は、近年地方公共団体からの要望に十分応えられていない状況が続いている。また、平成29年度に開催された財政制度等審議会では、下水道施設の更新について、受益者負担の観点から、下水道使用料で必要な経費を賄うことを目指すべき旨の提言があった。

仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後人口減少が本格化する中で、著しく高額な使用料を徴収せざるを得なくなることが考えられ、社会生活や住民生活が成り立たなくなる。また、下水道使用料の大幅な引き上げに理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、汚水管破損による汚水の流出や道路陥没の発生、さらに下水処理の機能停止による水洗トイレの使用禁止など、住民生活に深刻で重大な影響を与え、危機的状況を迎えるおそれがある。

下水道は、快適な生活環境の形成や公衆衛生の確保に寄与するほか、河川、湖沼、海域等の水質を保全し貴重な水資源を守るなど、その受益が広く国民全体に及ぶ極めて公共性が高い事業である。この下水道の役割は、新設時も改築時も変わるものではない。

よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 下水道が果たしている役割を将来にわたって確保するため、下水道施設の改築に係る国費支援を確実に継続するとともに、今後増大が見込まれる老朽化対策を踏まえ、改築事業に係る予算を増額すること。

2 下水道事業の計画的な遂行と持続的な運営を図るため、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金など下水道関係予算の要望額を将来にわたって確実に確保すること。

3 下水道事業の経営安定化を図るため、地方債資金の確保や地方債制度の充実を図るとともに、下水道事業に係る地方交付税の総額を確保し、元利償還金等に対する地方交付税措置を確実に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会