平成30年第3回定例会/意見書案第7号

最終更新日 2018年10月10日

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林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化を求める意見書

北海道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。

森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

本市においては、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。

今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、既存の制度を活用した地域の特性に応じた森林整備の着実な推進や、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現に向けて、施策の充実強化を図ることが必要である。

よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

2 森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工、流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

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