障害者雇用水増しの実態を解明し、法定雇用率を守ることを求める意見書

政府は8月28日、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度にかかわり、中央省庁が対象障害者の雇用数を3千460人水増ししていたと発表し、国の33機関のうち8割を超える27機関で水増しが判明した。中央省庁では雇用率の対象となる障害者数は昨年6月1日現在で合計6千867.5人と公表していたが、今回の再点検の結果では、3千407.5人にとどまり、半分超が水増しされていたことになる。また、昨年12月の発表では中央省庁の全職員に占める雇用率の対象となる障害者の割合は2.49％で、当時の法定雇用率の2.3％を上回っていたが、今回の再点検の結果では1.19％となり、法定雇用率を大きく下回った。

民間企業の場合には、法定雇用率を下回れば納付金を課す事実上の罰則があるが、国の機関にはそのような罰則はない。民間を指導する立場にありながら、これほど多くの中央省庁がルールを無視していた実態は深刻である。

今回の調査は、昨年の発表分に限られたものだが、水増しは1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあり、40年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきた可能性もある。

よって、国においては、なぜこのような行政による組織ぐるみの背信行為がまかり通り放置されてきたのか、不正が横行した背景を徹底的に解明し、再発防止に努めるとともに、法定雇用率を超える障害者を直ちに雇用するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会