介護保険制度の抜本的改革を求める意見書

介護保険制度は2000年に「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンのもとで導入されたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われている。

ことし8月からは年収が340万円以上の人の利用料が3割負担に引き上げられたが、厚生労働省の見通しでは、現在、全国平均で月5千800円程度である65歳以上の保険料が、2025年には8千200円程度に引き上げられるとされている。

また、介護報酬の引き下げにより事業所は経営難に追い込まれ、事業から撤退するところも出てきている。介護労働者の平均賃金は、全産業平均と比べて月10万円も下回っており、また、非正規労働が主流であることから、人手不足が常態化している。

利用者への負担を一方的に押しつけ、給付を削減することは、利用者や家族の生活を苦しめるとともに、使えない制度という不信感を高め、制度の存立基盤を危うくするだけである。

よって、国においては、現行の制度を必要な介護が保障される持続可能な制度へと抜本的に改革するために、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 保険料、利用料については、実効性ある減免制度をつくること。

2 国庫負担割合を大幅に引き上げること。

3 保険料、利用料の引き上げに連動させることなく、介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会