水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書

日本の水道は、97．9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。

しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大きな課題に直面している。現に、本年6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道の被害は全国で頻発している状況にある。

また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて、地方の急激な人口減少に伴い、給水人口が50人以上という飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところである。

よって、政府においては、地方公共団体とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命をつなぐライフラインである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、次の事項に取り組むことを強く求める。

1 老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命をつなぐライフラインである水道施設の更新・維持管理に全力を挙げるとともに、そのために必要な国庫補助金の確保を行うこと。

2 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じること。

3 厳しい財政状況の中で事業を運営している簡易水道については、未普及地域解消事業や施設の老朽化に伴う更新事業等に必要な国庫補助金の確保を行うこと。また、施設の更新事業等を実施するに当たり、現行の国庫補助要件は採択基準が厳しく、実態と乖離している状況にあるため、その要件の緩和を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会