地域材の利用拡大推進を求める意見書

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。

このため、新たな森林管理システムのもとで、意欲と能力のある経営体に森林の経営管理を集積、集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。

また、低層公共建築物の6割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化、木質化や、地域内エコシステムの構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要がある。

よって、政府においては、次の事項を実現するよう強く要望する。 

1 公共建築物の木造化、内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、地方公共団体における基金の設置や森林地域と都市との連携による木材供給などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。

2 公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進すること。

3 中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及するよう、CLT（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や、人材育成に対する支援の拡充を図ること。

4 病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備に当たって木材を積極的に利用するようになることが重要であることから、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を周知するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について、経営者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討、検証を行う取り組みを進めること。 

5 木材製品を安定的かつ効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会