北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射による挑発行為並びに拉致問題等に対して断固たる対応を求める意見書

平成29年9月15日午前、北朝鮮が北海道方向へミサイルを発射したことにより、8月に続き2度目のJアラートが起動した。今回のミサイルは北海道上空を通過して襟裳岬の東方の約2千キロメートル付近の太平洋公海上に落下したと推定される。

北朝鮮により繰り返される弾道ミサイルの発射や、6回目となる核実験の強行、さらには北朝鮮の重大報道でICBM搭載型の水爆実験に成功したとの発表は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。こうした北朝鮮の一連の行動は、我が国に対する直接的脅威であるばかりか、国連安保理決議への明白な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であり断じて容認できない。

また、我が国の喫緊の国民的課題であり、深刻な人権問題である北朝鮮による拉致問題などをめぐり、北朝鮮は平成26年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。

これら北朝鮮の挑発行為等に対し厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難するものである。

よって、政府においては、次の事項について実現するよう強く求める。

1 北朝鮮が二度とこのような国連安保理決議に明白に違反した暴挙を繰り返すことのないように関係各国、国際社会と連携のもと、国民の生命、我が国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築すること。

2 かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対し、米国などの同盟国はもちろん、中国やロシアなどとの国際連携の強化に加え、安保理決議等の実効性を高める外交手段とさらなる制裁措置の強化についても不断に検討を行うべきであり、拉致被害者全員の早期帰国を実現するためにもあらゆる施策を用いて迅速に実行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

旭 川 市 議 会