2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。

道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、2018年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっている。特に、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも41．3万人と、給与所得者の24．7％に達している。また、パート労働者67．5万人を含む道内の全労働者233万人のうち、37万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にある。

労働基準法第2条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。

政府、労働界、産業界の代表等で構成された雇用戦略対話の第4回会合において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1、000円を目指すとの合意がなされている。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1、000円に向けた目標設定の合意について5年連続で触れられている。

最低賃金が引き上げられなければ、その近傍水準で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねない。

よって、国においては、2019年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 2020年までに最低賃金の全国平均1、000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話における合意、経済財政運営と改革の基本方針、未来投資戦略及びニッポン一億総活躍プランを十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、景気状況に配慮しつつ最低賃金の引上げについて政労使一体となった取組を進めること。

2 厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする実効性のある対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会