児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。

特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきた。しかしながら、本年1月に野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所、学校、教育委員会及び警察も虐待の事実を把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてならない。これを受けて、同年2月に関係閣僚会議を開催し、児童相談所の体制強化などを図るための児童福祉法等の改正案を第198回国会に提出することとした。さらに、6月には札幌市で2歳児が虐待によって衰弱死するという事件が発生しており、痛ましい事件が後を絶たない。

よって、国においては、第198回国会において成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律に基づく取組を着実に推進するとともに、次の事項について、実現するよう強く求める。

1 しつけを理由とする体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、改正児童虐待防止法の施行後に必要な検討を進めることとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護の在り方について速やかに結論を出すこと。

2 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。

3 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県、市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の基準や運用ルールを速やかに定めること。

4 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制を強化するとともに、児童相談所の体制整備や妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭 川 市 議 会