日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書

日米貿易協定交渉が4月から開始され、日本政府は農林水産品に係る関税を過去の経済連携協定における内容が最大限であるとする日米共同声明に沿って交渉するとしている。

しかしながら、来日したトランプ大統領は、TPPに縛られないなどとTPP以上の譲歩を求める姿勢を示すとともに、8月に良い内容が発表できると表明するなど、早期妥結に向け米国からの要求が強まることが危惧されている。既に、米国では農業分野での先行妥結やTPPを上回る関税削減・撤廃や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっており、生産現場では不安を募らせている。

現在、TPP11及び日EU経済連携協定の発効によって牛肉やチーズなどの農産品の輸入が前年より増加する状況下において、このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業や関連産業及び地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、我が国の食糧主権が形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性がある。交渉の焦点とされる自動車などの対米輸出のために、国民の命の源である自国の農産物を代償として差し出すことは断じて許されない。

世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされる中、安全、安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっている。

よって、国においては、日米貿易協定交渉を行うに当たっては、我が国の食糧主権及び食料安全保障が守られるよう、次の事項について要望する。

1 国民へ安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、我が国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容について可能な限り丁寧な情報提供を行い、国民の理解を得るよう努めること。

2 農業者の不安を払拭するため、国内の農業・農村を潰しかねない米国の強硬な要求に屈することなく、きぜんとした交渉を行い、TPP11を上回る重要農畜産物の関税削減・撤廃及び輸入枠拡大などは受け入れないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会