2020年度地方財政の充実強化を求める意見書

地方自治体は、少子高齢化が進行する中で、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大し、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や、大規模災害を想定した防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面している。

一方、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかなサービスの提供が困難となっている。

そのため、2020年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。

よって、政府においては、次の事項を実現するよう要望する。

1 増大する地方自治体の財政需要に対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。

2 2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築、運用に当たっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であることから、その確保を確実に行うこと。

3 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。

4 地域間の財源偏在性の是正のため、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。

5 2019年度の地方財政計画では依然として4兆円規模の財源不足が生じていることから、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立するために、地方交付税の法定率を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会