令和元年第2回定例会/意見書案第2号
加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の最大の危険因子になることも指摘されている。難聴によりコミュニケーションが減少し、会話によって脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器である。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないといわれているが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて極めて低く、日本での補聴器の普及は諸外国と比べても進んでいるとは言えない。日本補聴器工業会が行ったジャパントラック2018調査報告によると、難聴の人の補聴器所有率は、日本では14.4％と、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％などと比較して極端に低い数値である。この背景には、日本においては補聴器の価格が片耳当たり概ね15～30万円で、保険適用がないため全額自費負担となる。身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、該当しない約9割の人は自費で購入しているため、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められるところであるが、欧米では既に確立している補聴器購入に対する公的補助制度が、日本では整備されていない。
政府の方針では、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めているが、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、そうした社会参加などへの大きな障害となっている。
よって、国においては、補聴器を高齢者の社会参加の必需品として、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるように、加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。