連携中枢都市圏構想

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2022年1月24日

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圏域の名称・ロゴマーク

圏域の名称とロゴマークを以下のとおり決定しました。

今後は、この名称を活用して圏域の一体感の醸成と圏域内外の認知度の向上を図ります。

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(コンセプト)

1市8町の9つのカギが織りなす連携で、圏域のシンボルでもある「大雪山連峰」を表現。地域の強い結束とそれぞれの個性を色で表現しました。

連携中枢都市圏構想

「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。
制度の詳細は、総務省「連携中枢都市圏構想」のホームページ(新しいウインドウが開きます)を御覧ください。

上川中部圏域においては、平成22年に上川中部定住自立圏形成協定を締結し、人口定住に必要な生活機能の確保に向けた取組を進めてきましたが、更なる連携の強化を図り、上川中部圏域の活性化を図るため、連携中枢都市圏の形成に向けた準備を進めています。

連携中枢都市宣言

「連携中枢都市宣言」とは、地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、近隣の市町村と連携して取り組むことを想定する分野等の事項を記載した書面(連携中枢都市宣言書)を作成し、公表することをいいます。
旭川市は、令和3年10月21日に連携中枢都市宣言を実施しました。

連携中枢都市宣言書(PDF形式 477キロバイト)

連携中枢都市圏形成に係る連携協約

「連携中枢都市圏形成に係る連携協約」とは、連携中枢都市とその近隣の市町村が、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるため、連携する取組等の事項について、各市町村において地方自治法第252条の2第3項に基づく議会の議決により締結・変更されるものです。

旭川市は、令和4年1月12日に連携協約調印式を実施し、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町及び美瑛町と連携協約を締結しました。

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(令和4年1月12日・連携協約調印式)

各町と締結した連携協約の詳細はこちら

連携中枢都市圏ビジョン

「連携中枢都市圏ビジョン」とは、連携中枢都市が、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結した連携中枢都市及び連携市町村の区域の全部を対象として、連携中枢都市圏の中長期的な将来像や連携中枢都市圏形成に係る連携協約等に基づき推進する具体的取組等を記載するもので、その策定や変更に当たって、民間や地域の関係者を構成員として連携中枢都市が開催する協議・懇談の場(以下「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」という。)における検討を経て、各連携市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行ったものをいいます。

連携中枢都市圏ビジョンについてはこちら

連携中枢都市圏ビジョン懇談会についてはこちら

首長サミット

令和4年1月12日、連携協約調印式に先立ち、1市8町の首長及び北海道上川総合振興局長による首長サミットを開催し、「2030年の上川中部圏域の将来像について」をテーマに意見交換を行いました。また、旭川大雪圏域の当面の取組の指針について決議しました。

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(令和4年1月12日・首長サミット)

決議文(PDF形式 124キロバイト)

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