会議内容（要旨）

1 開会

2 議事

（1）大学を設置する場合のポイントについて

（委員長）

大学を新設する場合のポイントについて議論する前に、事務局から資料の説明をお願いしたい。
（事務局）
資料1から資料6まで、追加資料1及び追加資料2について概要を説明
（委員長）
事前に委員からいただいた意見を集約したものを資料6にまとめてある。まず、資料6の(1)優秀な学生の確保についてご意見を。
（委員）
優秀なだけでなく、市が大学を設置する意義付けにもつながるが、進学率の向上が重要な観点だと思う。北海道の進学率は全国よりも10ポイントくらい低い。進学率を上げるのは北海道の課題だと思う。進学できない理由は、経済的要素があると思うので、そこをどう拾うか。働きながら勉強ができないか。誰を対象に受け入れていくかも考える必要がある。
（委員）
進学は、経済状況が一番大きい。奨学金をもらえてもちゃんと就職しなければ返済ができなくなる。奨学金が今よりもきちんと支援できるようなものになれば、進学率の向上につながると思う。
（委員）
奨学金については民間も巻き込んでファンドをセットで作らないとうまくいかないと思う。
（委員）
経済界としてどういったことができるのかと考えたとき、学生の衣食住について、市内で空いているアパートを全寮制にすれば、衣食住がまかなえることになる。そして市内の企業で仕事をしてもらって給料の一部を費用に充ててもらうことができる。そのことによって、市外からも学生を呼べるのでは。
（委員）
東洋大学は夜間部でそのようなことを実践しているようだ。昼間は大学で働いて夜間部で勉強するといった取組。旭川でも労働力の問題もあるので、経済と勉強を両立させる方法としてはあると思う。それが大学の魅力にもなると思う。
（委員）
学生を旭川から全部求めるのはやめた方がいいと思う。全国から優秀な学生がくる大学であるべきだと思う。
（委員）
現在私立大学の40パーセントが定員割れをしている状況の中で大学を作りたいと願う根本的な願いは何かを明らかにする必要がある。
（委員）
今までの資料からは何かどうしても作りたいから考えてというようなものは見えなかった。明確なミッションがないと世の中全体にはなかなか受け入れられないと思う。トップの強いメッセージが必要だと思う。
（委員）
有名大学にもアスペルガー障害があると思われる学生が数パーセントいるといわれており、そういった学生を真剣に受け止め、なんとかしようとしている。そういった学生は公立大学にも入ってくると思われ、そういった学生に対してどういった教育をしていくのかということを真剣に考えた上で大学を考える必要がある。
（委員）
質問の中に「どのような大学を目指すのか」という部分がある。そこで地域の活性化に資する大学が出てきて、次に学生と地域の活性化の問題があり、そのために教員の資質や力量の問題が出てきて、次にどのような学部が必要なのか、それらを考えた上で学生の確保ができるのかというところになると思う。
（委員長）
一番議論しなければならないのは、「(7)どのような大学を目指すのか」や「(6)地域の活性化について」だと思う。先日、文科省の大学の教育の質の確保に関する会議に出席した。そのなかで国立大は全体の底上げといった役割を果たし、私立大学はどういった人を育てていくかということを掲げてきた。新規の大学を作る場合、どういった大学を作りたいのかといった意思を持つ必要があると思う。
（委員）
「優秀な学生」の定義についても議論して欲しい。偏差値だけなのか、偏差値や学力だけでは図り得ない学生もいる。そういった学生も対象になるのか。新しい大学を作る上では、一度検討して欲しい。
（委員）
企業側からすると偏差値が高い大学の卒業生が必ずしも企業の中で成長するかというとそうでもない。偏差値は1つのベースにはなるが、仕事に対する姿勢や情熱がその後の分かれ目になる。
（委員）
公立大学を作るためには税金を投入することになるので、進学率を上げることによる地域の学力向上や、製造出荷額を上げるといった市としての目標設定をする必要があると思う。そのためのシンクタンクとして大学を設置する。そういった行政としての目標設定をすることによって、市民の理解が得られるのではないか。
（委員）
地方の人口減少が問題になっているなかでどのような大学にしていくかは地域の発展や存続にも関わる問題なので、設置する積極的な意味合いを共通理解として持っていることが必要。
（委員）
共通の認識を持ち合って市民に示し、納得してもらえるようにしないとならない。
（委員）
公費を使って公立大学を作るので、いかに市民のためになるかが試金石だと思う。旭川は2040年には人口が25万人になる予想がされているが、若い人たちが地元に定着して、そこで学んで人材供給ができ、地元の経済とマッチングするような公立大学というのがビジョンの一番の柱になるのでは。
（委員）
現在、地域活性化の方法論は確立されていないため、その方法論を研究するのもこれからの公立大学の1つの役目だと思っている。そういった研究により企業、産業が生み出されることになって、学生の受け皿にもなっていくと思う。
（委員）
作る以上、シンクタンク機能は必要だし、地域活性化に向かっていく大学でなければ地域が受け入れてくれないと思うが、経営的なことを考えると様々な機能を入れると経営が難しくなるので、教育と活性化のバランスが重要。教育と研究のウエイトが半々の教員が多いと、教育だけをやる教員の数が倍必要になる。教育と研究を半々にやる教員がたくさんいれば地域貢献できるかといえば、そうとは言えない。その辺をどうするかの議論も必要。
（委員）
文化を育てることの大切さが意識されるべきだと思う。旭川が作る公立大学では、そういった理念が掲げられるといいと思う。
（委員）
色々なミッションがあると思うが、旭川に大学があることが重要。大学があることにより学生や教員が留まることになる。卒業生が地元に留まれれば人口が増えることになるが、今の旭川はそういう状況になっていない。単に大学を作ればいいだけでなく、卒業生が留まれる環境を作ることが必要。
（委員長）
公立大学を作る場合、市内の大学と高専で立ち上げた旭川ウェルビーンコンソーシアムを有効に利用すれば一般教育的な部分はまかなえる可能性があり、研究と専門性の高い教育をする先生がいれば地域との関連を持ちやすいと思うので、その辺に特化した大学を作っていけば、地域のためにもなるし、学生も地元に残りやすくなる可能性が高くなったり、全国から学生が集まるかもしれない。
どのような大学を目指すかについてある程度まとめなければならないが、教育、研究、地域貢献の3つはうまくバランスをとらないとならないし、公立大学である以上地域貢献は外せない。地域貢献には研究が一番関わりがあり、教育については次代のリーダー、教育者を育てられるような部分が必要になると思う。
（委員）
10年後、20年後の旭川のことを考えてどういうビジョンでやっていくかについて納得して、その上で進めていかないといけない。旭川市にシンクタンク機能がないなかで、そういうことを考えられることを公立大学の1つの責務としてやらせることが、旭川や道北の発展のために必要。それが大学の大きなビジョンになると思う。
（委員）

大学の使命として、まちの活性化とともにいるという大学というのを作ってもいいと思う。これから新設する大学は、もっとも先端的な大学でなければならないと思う。
（委員）
市職員もリサーチをする経験が今後の仕事に生きてくるので、大学を職員の研修の場として活用することで、市としてのメリットもある。
（委員長）
10年、20年後何をするかというと、食を中心とした産業を伸ばしていくことが必要。このことを意識して学部学科を考えていくことが必要。
（委員）
旭川は農業の集積都市の位置付けが大きいと思う。そういったことを考えると食というのは地域振興を担えると思う。
（委員）
旭川の今後のことを考えると、第3次産業が大半を占めているという産業構造を変えていかないとならないと思う。北海道の人口が減っていくなか、旭川市がどういう拠点でないとならないのかと考えたとき、北北海道の拠点として生き残る道を考えないとならない。旭川として医療を大事にしていかないといけないと思う。旭川があることで北北海道の人たちが安心して生活できるということの実現を目指していくべき。それが旭川が生き残るための大学だと思う。
（委員）
6次産業化された農業と医療は両輪の関係にあると思う。

（2）その他

（委員）
1つ提案をしたい。この会議が設置された背景に旭川大学の要望と旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会の署名活動があるので、その代表である山内学長と長原氏の話を聞いてはどうか。
（委員長）
二人の話を聞くことでよいか。
（委員）
了承
（委員長）
事務局で確認を取ってもらいたい。次回の会議は1月13日（火曜日）午後3時からということでよいか。
（委員）
了承

3 閉会