第1回旭川大学の公立化検討に関する有識者懇談会会議録
|
日時 |
平成29年2月2日(木曜日)午前10時から午後0時5分 |
|---|---|
|
場所 |
旭川市役所 総合庁舎2階 秘書課第2応接室 |
|
出席者 |
|
|
会議の公開・非公開 |
公開 |
|
傍聴者の数 |
21名 |
|
会議資料 |
 資料10 旭川大学の公立化検討に関する有識者懇談会の今後のスケジュールについて（予定）（PDF形式 72キロバイト） |
会議内容（要旨）
1 開会
2 西川市長挨拶
3 懇談会参加者紹介
（参加者の紹介後、所用により市長退出）
4 懇談会の運営について
(事務局)
（懇談会の職務、会議の公開等に関する取扱いについて、資料2及び資料3に基づき説明）
→各参加者の確認を得た。
5 議事
（1）旭川大学の公立化検討に関する経過について
(事務局)
（旭川大学の公立化検討に関する経過について資料4に基づき、旭川大学の状況について資料5に基づき説明）
(参加者)
旭川大学の教員の定年は何歳か。
(事務局)
定年は60歳で、その後再任用できることになっていると聞いている。
（2）大学に関する状況等について
(事務局)
（大学に関する状況等について、資料6から資料9に基づき説明）
(参加者)
旭川大学は地元からどのくらい入学していて、就職先はどうなっているのか。
(事務局)
正確な数値は押さえていないが、卒業後の地元定着は5割程度。
(参加者)
資料では北海道内の大学だと道外から5割くらいだが、旭川大学も同じか。
(事務局)
旭川大学も同じ傾向だと思う。
(参加者)
旭川大学と道内の公立大学の入学時の道内道外の割合や就職した地域が分かるものがあれば欲しい。
(事務局)
次回の会議に資料として提出する。
(参加者)
公立大学と私立大学の収支構造の違いが分かる資料があれば欲しい。
(事務局)
次回の会議に資料として提出する。
(参加者)
大学とは直接関係ないが、資料9の7ページの製造品出荷額等の状況のグラフがあるが、家具装備品製造業が載っている。平成25年は50億円くらいになっているが、実態とは違う数字である。組合員の状況を見ると150億円くらいにはなると思う。こういった資料がまことしやかに出ていくとちょっと違うかなと思う。
(参加者)
データの制約があると思うが、指定統計である経済センサスに基づくもので従業者数1～3人の事業所が除かれているため、総体としての額に違いはあると思うが、傾向としてはこのように見られるのでは。
(参加者)
この資料は学生の就職先のことも考慮して出されたものと理解しているので、旭川市だけでなく、上川圏の数値があってもいいのではないかと思う。それと短大を4年制にするのが大きな流れだと思うが、旭川大学はどう考えているのか。
(事務局)
今すぐ4年制にするという話はないが、栄養学科については、4年制になると管理栄養士の資格も取れるので、将来的には4年制への移行についても検討していると聞いている。
(参加者)
旭川家具が日本一の地位にあるのは、木製の高級家具である。統計的には全国の出荷額の8％という数字もあるが、高級家具の分野ではほぼ独占状態。イタリア、北欧、イギリス、アメリカ、フランスの輸入額に相当しており、これらの国がライバルともいえる。こういう家具産業の特性は、数字では表しにくい。製造現場でいえば、中国が6割で、東南アジアを含めると国内の製造現場はもっと少ない。全国を俯瞰してみると全体の位置は分かるが、一方地元の大学という点ではミクロの視点も必要になると思う。そのためにも工芸センターが把握している情報も必要だと思う。
(事務局)
産業の特化係数というのがあるが、旭川の場合、平均的な産業分布から見て特に突出しているのはやはり家具産業。そういったことからも、家具産業は、旭川の中でも突出したものだといえる。
（3）次回以降の懇談会の予定について
(事務局)
（今後の予定について資料10に基づき説明）
(参加者)
アンケートは学生に聞くことはないのか。
(事務局)
今のところ予定はない。平成25年度に当時の高校2年生に対してアンケートを実施しており、一定程度のまとめはしている。しかし、実施してから数年経過しているので、場合によってはアンケート調査も検討したい。
(参加者)
アンケートの方法は。
(事務局)
無作為抽出で3、000人に対して、文書で実施する予定だが、内容等については懇談会での意見を伺いながら考えていきたい。
(参加者)
市は、旭川大学を活用した公立大学を検討する上で、旭川大学に4つの条件を投げかけているとのことだが、新大学のイメージがないと抽象的な回答はできても、具体的な回答は難しいと思う。4条件への回答はどの程度で良いと考えているのか。
(事務局)
文科省に申請できるようなレベルのものは求めておらず、大学側から大きな方向性を出してもらえれば良いと考えている。旭川大学から出てきたものについて、みなさんの意見を伺いたいと考えている。
＜各参加者から一言ずつ発言＞
(参加者)
地方創生の点から発言したい。地方創生を進める中での大きな課題は、東京圏への転入超過である。転入超過の大半が20～24歳、15～19歳であり、大学入学時と卒業後の就職時に地方から東京圏に転入している。また、東京圏には札幌からの転入数が最も多くなっている。道内の中心市の状況だが、旭川市は男女ともに東京よりも札幌に転出している数が多く、特に女性の方が男性よりも多く転出している。札幌は全道から人を集めているが、東京圏に人を出している状況。札幌一極集中と言われているが、全道から人を集めて、全国に人を出している状況。旭川については、転出転入数が多いのは20～24歳と25～29歳だが、転出超過数が多いのは15～19歳と20～24歳になっており、若い人の移動が多い状況にある。旭川市は周辺から高校生と大学生を受け入れているが、大学進学時と就職時に札幌と東京に多くの人を出していると言える。地方創生の議論が始まった頃から地方大学をいかに活性化させるかが課題となっていた。地（知）の拠点大学強化プランなど文部科学省とまちひとしごと創生本部が連携して学生の地元定着や地方課題の解決に貢献する人材の輩出などに向けた取組を進めている。また、国では、東京圏に出ていった地方出身の学生が夏休み等を利用して地元企業でのインターンシップを受けられるような取組を考えている。戻ってきたいと思ったときに情報が届かないので、それを解消するためのもの。
地元の大学も対象としている。最後に、地方創生の観点でのポイントとしては、(1)札幌以外に極を作らないと北海道全体が地盤沈下してしまうので、北海道第二の都市としての機能を高める、(2)旭川市周辺の人口減少が進むと旭川の人口や産業にも打撃があるため、北北海道の若者流失を食い止める必要があること、(3)地域の産業との連携が必要なので、旭川市と周辺地域にとって必要な人材育成を進めること、(4)地元定着につなげるためには学生が何を求めているかを考慮する必要があるので、旭川に来ると学生にとって意義のある研究や生活を送れるような支援を行うことが考えられる。このようなことを検討していけたらと思う。
(参加者)
今回の会議で方向性を示したいと思っているので、きっちり議論したい。旭川大学をベースにした話なので大学からどんな回答が出るのか、出ないのか、どの程度なら話を進めるのかなどについて検討していきたい。資料にあったが中核市との比較や人口減少を考えると、やはり旭川には公立大学が必要だと改めて思う。また、旭川の地域特性を生かした学部としては、デザインやものづくりだと思う。ここまで来たのだから早くゴーサインが出せるように議論をしていきたい。
(参加者)
市から出している4つの条件への回答が見えないと茫漠とした議論になると思う。旭川大学を活用する場合、現在の大学にどの程度変わってもらいたいというメッセージを送るのかの検討が必要。大学現場は学長の一声で動くものではない。変わろうとしても教授会の何らかの了解も必要になると思うので、学内合意には相当時間がかかると思う。どの程度旭川大学に変わってもらいたいとするのかがポイントになると思う。
国公立の志願倍率が出たが、公立は軒並み高倍率。これは授業料が国立並みに低いのが大きな理由だと思う。志願倍率が2倍を切ると辞退を考慮すると大半を合格させる必要があるので選抜機能が働かなくなる。学内には、公立大学になりさえすれば授業料が安くなるので倍率が上がり、大学自身が変わらなくても学生確保ができると思う人もいるかもしれないが、どれだけ入学を辞退するかという辞退率を押さえることも重要である。倍率が高くても辞退率が高ければ意味がない。旭川大学を活用するとなると高校生にどういう教育内容で、学生の育成方針はこう考えているというメッセージを送る必要があるので、どこまで合意できるかが重要である。
(参加者)
経済学部の先生から聞いた話だが、学部の定員は400名で、以前は半数が市外からだったが、最近は大半が近隣からとなっていて、外から来た人が地元に残ることが地方創生だと話していた。旭川大学の倍率は看護が高くて福祉が低い状況。公立の名寄市立大学も同じ傾向で、どこでも変わらないように思う。外からどのように学生を確保するのかと外から来た学生にいかに残ってもらうかを中心に議論していく必要があると思う。学部学科の見直しは、経営再建に関わるので色々なハードルがあると思う。
(参加者)
2010年に東海大学の旭川撤退が決まり、非常に危機感を持ったので、地域における創造活動の歴史を調べて「日本地域デザイン史」の2巻の本を発刊した。その結果、今日の旭川があるのはこれまで人材育成に熱心だったこと、また全国の産業の活発な地域は地元に創造的な人材育成の教育機関を必ず設立しており、そのことの重要性を痛感した。大学を作るなら単なる救済ではなく、世界に冠たるレベルの教育、世界でその分野をリードする能力を持つ人材育成教育を、共通意識として持ちながら検討したいと思う。
(参加者)
大学の役割は地元定着率が重要な要素だと思っている。数年前、東京一極集中が問題になり、財務省から国立大学の地元定着率の調査があった。その結果、東北、北海道、九州の国立大学の大半が東京に人材を供給していることが分かった。地域の特色ある産業をアピールすることにより学生を集めるなど食い止める方法は色々あると思う。大学を巡る環境は大きく変わってきており、国立だから安泰という時代は終わっている。教授会などあるかもしれないが、改革をどんどんやっていかないと学生のためにならない。改革を進めるには、まず学生のためという視点が必要であり、その次に地域の視点だと思う。また、世の中の流れを踏まえて進めることも重要であると思う。教育が大事、人づくりが大事というのは間違いないこと。大きな課題があるが、地域や学生、若者の視点でどうあるべきかを検討することが大切だと思う。
(参加者)
第1回目の会議ということで色々な話を聞いたが、公立大学の設置は前途多難だと感じた。ただ、公立大学の設置は市民の切実な願いだと思っているので、失敗が許されない大事業だと思う。学部学科が重要なのは間違いないが、その他に教員の質や優秀な学生を確保できる大学であることも重要な課題だと思う。地元の進学校からも行きたいと思えるような大学を作るべきだと思う。
(参加者)
ものづくりデザイン系の学生だったことや家具産業にとってどんな人材が望ましいかという視点から話をさせてもらう。まず第一に、地域に何が欲しいという視点から話が進みがちだが、学生にとっての大学という視点から考えないと議論がおかしくなってしまう。お客のことを考えずレストランをどうするか考えるようなもの。学生からどう見えるかという視点で考えないといけない。学生数がどうかよりも、地域にとっても企業にとっても意欲や能力があるかが重要。地元の代表的な高校から行きたいと思われるような大学でないといけない。そもそも論だが、「ものづくり」をどう捉えるかによって全く違う大学だったり、学部学科がイメージされる。自分はクリエイティブな「つくる」、創造の「創る」を考えている。何故かというと、戦後の日本は、科学技術立国として経済を発展させてきたが、一方で縦割りの社会を作ったり、組織横断的な編集力に難点がある。そう考えると情緒的な側面に光を当てたり、編集総合力を高めることができる人材が必要なのではないか。日本のものづくりの代表的な企業においても、そういった部分が欠けていると思っている。旭川家具においても作る技術は非常に高いが、デザイン価値を高めるような力がある人とタッグを組めると更に成長できると思う。「ものづくり」ではなくて「デザイン学部学科」を望んでいる。
6 その他
次回の会議は、3月28日午後2時から開催することとなった。
