「中東情勢の変化に伴う中小企業向け特別相談窓口」の開設について

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2026年6月12日

ページID 084110

印刷

ホルムズ海峡封鎖等、中東情勢の変化に伴い、調達コストの急増や資材不足によって経営に打撃を受けた市内事業者からの相談を受け付けます。

中東情勢の変化に伴う中小企業向け特別相談窓口

開設日:令和6月15日(月)から当分の間の土日祝日及び年末年始を除いた平日
開設時間 :午前9時から午後5時まで

所在地:旭川市7条通9丁目総合庁舎6階 経済総務課内
対象:中東情勢の変化に伴い、経営等に影響が出ている旭川市内に事業所を有する事業者

【窓口予約フォーム】

窓口にてお待たせすることがないよう、原則予約制としておりますので、お手数ですが所定事項をご入力の上、面談日程をご予約くださいますようお願いいたします。

https://logoform.jp/form/iLZf/1626324

資金繰り等、金融相談全般について:0166-25-7042

 旭川市中小企業振興資金融資制度:市内の中小企業者の皆様が、経営の安定化や経営基盤の強化等のために必要な事業資金を円滑に調達していただくための低利な融資制度です。
 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/544/p003902.html

 セーフティネット保証制度:売上減少等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の皆様を対象に、信用保証協会の保証枠を別枠で利用できる制度です。
 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/543/p003860.html

雇用調整助成金等、雇用に関する相談について:0166-25-7152

 雇用調整助成金: 原材料不足や売上減少などを理由に「やむを得ず従業員を休ませる」事業主に対し、休業手当の一部を国が助成し、雇用を維持するための制度です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

その他、経営等の相談について:0166-25-9721

関連ファイル

関連記事

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎6階
電話番号: 0166-25-9721
ファクス番号: 0166-24-7833
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)