旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業 補助希望者募集のご案内(平成29年度受付開始)

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2017年4月26日

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働くなら旭川で! 旭川市内で就職した方の奨学金返済を支援します
(平成29年度卒業予定者又は旭川市外に住所を有する平成28年度既卒者対象 登録受付のご案内)

旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保するため、大学など高等教育機関を卒業後、旭川市内で就職し地域に定着した方を対象に、在学中に借り入れた奨学金(独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金)の返済の一部を補助します。

在学中の高等教育機関を平成29年度に卒業する方又は平成28年度に卒業し旭川市外に住所を有している方で、平成30年度に就職予定で補助を希望する方の登録を募集していますので、卒業後も地元でずっと働きたい、又は旭川市へUIターン就職をしたい学生の皆さんは、ぜひご応募ください。

登録受付締切日

平成30年3月30日(金曜日)まで(必要書類必着)

(注意)必要書類に万一不備等があった場合は再提出をお願いするなど受付に期間を要することもありますので、補助をご希望の方はお早めに応募をお願いします。

返済補助の対象となる奨学金

独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金

(補足)これ以外の奨学金(日本学生支援機構第二種奨学金など)は補助の対象外です。
(補足)独立行政法人日本学生支援機構による奨学金についてはこちらから(同機構ホームページ)(新しいウインドウが開きます)

登録の対象となる方

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、平成29年度に卒業する方又は平成28年度に卒業し旭川市外に住所を有している方で、平成30年度に就職し、その後3年以上を経過するまで旭川市内に定着(市内での就業及び居住)する意思がある方。

(補足)専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする課程に限ります。

返済補助の金額

旭川市内に定着している期間内に、日本学生支援機構第一種奨学金の返還金として返済した金額の2分の1
なお、市内に定着している期間のうち補助の対象期間は3年間を限度とし、年度毎に補助金を交付しますので、次の点にご留意ください。

1年度当たりの補助上限額

1年度当たりの補助金額には、在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関の種別に下表のとおり上限額の設定があります。

1年度当たりの補助上限額(高等教育機関別)
番号

在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関

補助上限額(1年度当たり)

1

大学

86,000円

2

短期大学

55,000円

3

高等専門学校

55,000円

4

専修学校

55,000円

5

大学院(修士の学位を授与するもの)

75,000円

6

大学院(博士の学位を授与するもの)

109,000円

7

複数の高等教育機関を修学し、各機関で在学中に奨学金借入がある場合

例:短期大学及び大学、大学及び大学院(修士の学位を授与するもの)など

161,000円

補助金額の算出方法

交付する補助金の額は年度毎に次のとおり算出します。

  1. 補助の対象期間が終了する年度まで
    その年度に返済した金額の2分の1(上記上限額が限度)の10分の8の額
  2. 補助の対象期間が終了する年度
    その年度に返済した金額の2分の1(上記上限額が限度)に、前年度までに受給した補助金額の100分の25の額を加えた額
    (補足)「前年度までに受給した補助金額の100分の25」は、それまでの各年度に返済した金額の2分の1(上記上限額が限度)の10分の2に相当します。補助の対象期間満了まで市内に定着し補助を受けた場合、各年度に返済した額の2分の1×3年分が受給できることになります。

高等専門学校在学中に借り入れた奨学金

高等専門学校在学中に借り入れた奨学金は、4年次以上での借入分のみ返済補助の対象とします。

返済補助の流れ

返済補助の流れ
年度 時期 必要な手続きなど 手続き先

平成29年度
(就職する前年度)

平成30年3月30日まで 1 補助希望者としての登録 旭川市へ
平成30年3月まで 2 高等教育機関を卒業

平成30年度
(就職する年度)

平成30年4月1日から平成31年3月31日

3

旭川市内で就職

(注意)補助対象となる就職先等に要件有り(下記参照)

市内で就職後1か月以内 4 補助の申請 旭川市へ
平成30年10月から 5 奨学金の返済 日本学生支援機構へ
平成31年3月末 6 返済状況等の報告 旭川市へ
平成31年4月頃 7 旭川市から補助金を受領
平成31年度以降

補助の対象期間が終了するまで、上記手続き4~7を毎年度繰り返します。

(補足)旭川市内で就職する時期により手続き3と5の順番は前後することがあります。

各手続きの留意事項等

補助希望者としての登録

補助を受けるには、旭川市内で就職する前年度(在学中)に、市への登録が必要です。(登録がなければ補助を受けられません)

補助を希望する方は、次の書類を平成30年3月30日(金曜日)(必着)までに旭川市(経済総務課雇用労政係)へ提出してください。

書類の受理後、審査により登録の可否を決定し結果をお知らせします。

提出書類

  1. 旭川市若者地元定着奨学金返済補助希望者登録応募用紙(様式第1号)(ワード形式 28キロバイト)
  2. 奨学金の借入を証する書類
    (例)日本学生支援機構から発行を受けた返還誓約書本人控や貸与奨学金返還確認票の写し、同機構による情報提供システム(スカラネット・パーソナル(新しいウインドウが開きます))の返還明細に関する画面をプリントアウトしたものなど
    (注意)借入を証する書類は、補助を希望する方の氏名・奨学生番号、奨学金の貸与期間・借用金額(貸与総額)・種類(日本学生支援機構第一種奨学金であること)がわかるものであることが必要です。
  3. 在学証明書
    (補足)応募する時点で卒業式(学位授与式)が既に終了していて修学先から在学証明書の発行を受けられない場合は、卒業証明書の原本、又は卒業証書(学位記)の写しを提出してください。

旭川市内で就職・補助の申請

旭川市内で就職し、次の要件1~3を全て満たす方は補助の申請をすることができます。

要件

  1. 旭川市内に本社(主たる事業所)の住所がある企業等で、正規雇用(移行見込み含む。)により就業していること。
  2. 旭川市内に住所を有していること。
  3. 奨学金の返済を延滞していないこと。

御留意ください

  • 市内での就業であっても、旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業、公務員又はそれに準ずる法人(独立行政法人等)の職員としての就業は、補助の対象外です。
  • “就業”とは自ら事業主となる場合(自営業・新規創業など)を含みます。
  • 平成31年4月1日までに市内で就職しない場合は補助を受けられません。

申請に当たっては、交付申請書(様式第3号)のほか、在職証明書、雇用契約書(写し)、住民票(写し)等を提出いただきますが、詳しくは上記登録決定のお知らせの際にご案内します。

返済状況等の報告

その年度内に返済した金額等を確認させていただき、補助金額を確定します。

なお、報告時点において、旭川市内での就業が認められない状況又は市内に住所を有していない状況になっている場合は、原則として補助は受けられません。(事業主都合による解雇・市外への転勤などやむを得ない事情による場合を除く。)

報告に当たっては、状況報告書(様式第6号)のほか、報告時点での在職証明書及び住民票(写し)、その年度の返済額がわかる書類等を提出いただきますが、詳しくは上記登録決定のお知らせの際にご案内します。

お問い合わせ先

旭川市経済観光部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)