働くなら旭川で！ 旭川市内で就業した方の奨学金返済を支援します
（令和6年度に卒業する方、又は令和3年度以降に卒業し旭川市外に住所を有する方が対象です）

旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保するため、大学など高等教育機関を卒業後、旭川市内で就業し地域に定着した方を対象に、在学中に借り入れた奨学金（独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金）の返済の一部を補助します。

高等教育機関を令和6年度に卒業する方又は既卒3年度以内で旭川市外に住所を有している方で、令和7年度に就業を予定し補助を希望する方の登録を募集しますので、卒業後も旭川市内でずっと働きたい方、又は旭川市へUIJターン就業をしたい方は、ぜひご応募ください。

令和5年度より登録応募のオンライン申請が可能になりました。

ページ下の「登録応募の オンライン申請」から応募してください。

令和6年度より「企業連携制度」を新設しました。

企業連携制度とは、企業と市が連携して支援することにより、補助額を増加させることを目的とした制度となります。

大卒の方だと3年間で最大60万円の補助を受けることができます。

詳しくは下の「個人制度と企業連携制度について」をご覧ください。

登録受付締切日

令和7年3月31日まで（必要書類必着）

※必要書類に万一不備があった場合、再提出をお願いするなど受付に期間を要することがありますので、補助をご希望の方はお早めに応募をお願いします。

返済補助の対象となる奨学金

独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金

※これ以外の奨学金は補助の対象外です。
独立行政法人日本学生支援機構による奨学金についてはこちらから（同機構ホームページ）

登録の対象となる方

学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、令和6年度に卒業する方又は令和3年度以降に卒業し旭川市外に住所を有している方で、令和7年度に市内定着（市内での就業及び居住）する意思がある方。

※専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする専門課程に限ります。

返済補助の金額

旭川市内に定着している期間内に、日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の返還金として返済した金額の2分の1以内（上限あり）
なお、市内に定着している期間のうち補助の対象期間は3年間を限度とし、年度ごとに補助金を交付しますので、次の点にご留意ください。

1年度当たりの補助上限額　　☆令和6年度より、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の上限額を増額しました！

1年度当たりの補助金額には、在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関の種別に応じ下表のとおり上限額の設定があります。

1年度当たりの補助上限額（高等教育機関別）

番号	在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関	補助上限額（1年度当たり）
1	大学	100,000円
2	短期大学	70,000円
3	高等専門学校	70,000円
4	専修学校	70,000円
5	大学院（修士の学位を授与するもの）	75,000円
6	大学院（博士の学位を授与するもの）	109,000円
7	複数の高等教育機関を修学し、各機関で在学中に奨学金借入がある場合 例：短期大学及び大学、大学及び大学院（修士の学位を授与するもの）など	161,000円

補助金額の算出方法

交付する補助金の額は次のとおり算出します。

1. 年度ごと返済した金額の2分の1（上記上限額が限度）の額

2. 補助対象期間内に交付する補助金の補助上限額は、1年度当たりの補助上限額×3年分

【例1】　毎月12,000円を返済する大学卒業の方の場合、初年度は通常10月からの返済になりますので、初年度の返済は72,000円になります。補助はその額の1/2なので36,000円になります。2年目以降は4月から続けての返済になりますので144,000円の返済になります。よって補助は72,000円になり、最後の年度は9月までが補助対象期間のため、返済は72,000円になり、補助金は初年度と同じ36,000円になります。

<例1の補助金の額>

初年度36,000円

2年目72,000円

3年目72,000円

4年目36,000円

【例2】上記例1と全く同じ返済額の方が短大卒だった場合の補助金の額は次のとおりです。

<例2の補助金の額>

初年度36,000円

2年目70,000円　（補助上限額）

3年目70,000円　（補助上限額）

4年目34,000円　（3年間の補助上限額）

高等専門学校在学中に借り入れた奨学金

高等専門学校在学中に借り入れた奨学金は、4年次以上での借入分のみ返済補助の対象とします。

返済補助の流れ

返済補助の流れの一例

年度	時期	必要な手続きなど		手続き先
令和6年度 （就業する前年度）	令和7年3月31日まで	1	補助希望者としての登録	旭川市へ
	令和7年3月まで	2	高等教育機関を卒業（新卒者の場合）	－
令和7年度 （就業する年度）	令和7年4月1日から令和8年3月31日	3	旭川市内に本社（本店）がある企業での就業	－
	市内で就業かつ居住後6か月以内又は令和8年3月31日のいずれか早い日まで	4	状況報告書の提出	旭川市へ
	令和7年10月から	5	奨学金の返済	日本学生支援機構へ
令和8年度 （就業2年目）	令和8年4月1日から8月31日まで	6	交付申請書の提出 （令和7年度返済分）	旭川市へ
	提出の約1か月後	7	旭川市から補助金を受領	－
以降		補助の対象期間が終了するまで、上記手続き6、7を毎年度繰り返します。

各手続きの留意事項等

補助希望者としての登録

補助を受けるには、旭川市内で就業する前年度（在学中）に、市への登録が必要です。

（登録がなければ補助を受けられません）

補助を希望する方は、次の書類を令和7年3月31日（必着）までに旭川市（経済総務課雇用労政係）へ提出してください。

書類の受理後、審査により登録の可否を決定し結果をお知らせします。

提出書類

1.様式第1号　旭川市若者地元定着奨学金返済補助希望者登録応募用紙 

様式第1号　旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙（PDF形式 48キロバイト）

様式第1号　旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙（エクセル形式 17キロバイト）

様式第1号　旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙（ワード形式 14キロバイト）

様式第1号　記入例（PDF形式 94キロバイト）

2.奨学金の借入を証する書類
（例）日本学生支援機構から発行を受けた返還誓約書本人控や貸与奨学金返還確認票の写し、同機構による情報提供システム（スカラネット・パーソナル）の返還明細に関する画面をプリントアウトしたものなど
※借入を証する書類は、補助を希望する方の氏名・奨学生番号、奨学金の貸与期間・借用金額（貸与総額）・種類がわかるもの。

3.在学証明書（3か月以内に発行されたもの）
※応募する時点で卒業式（学位授与式）が既に終了している場合は、卒業証明書の原本、又は卒業証書（学位記）の写しで代用できます。

4.住民票の写し

※既卒者のみ。ただし、卒業年度が登録と同一年度の場合は不要。

登録応募の オンライン申請

次のアドレスから応募してください。

　https://logoform.jp/form/iLZf/545461 （新しいウインドウが開きます）

個人制度と企業連携制度について

　個人制度とは、登録者自身が各書類の提出及び奨学金の返済を行い、補助を受ける制度です。

　企業連携制度とは、登録企業が登録者に代わり各書類の提出及び代理返還を行い、補助を受ける制度です。

登録の応募　→　登録の決定　→　登録企業に就職した場合にかぎり「企業連携制度」を選択可能。

　※登録企業とは、市から登録の決定を受けた地元企業をいいます。

　※地元企業とは、旭川市を本店又は主たる事務所の所在地とする法人又は旭川市内で事業を営む個人事業主をいいます。

登録企業の確認・企業の登録はこちらから　→　https://  　現在準備中です。

旭川市内で就業・補助の申請

旭川市内で就業し、次の要件1～3を全て満たす方は補助の申請をすることができます。

要件

1. 旭川市内に本社（主たる事業所）の住所がある企業等で、正規雇用（移行見込み含む。）により就業していること。
2. 旭川市内に住所を有していること。
3. 奨学金の返済を延滞していないこと。

御留意ください

• 市内での就業であっても、旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業、公務員又はそれに準ずる法人（独立行政法人等）の職員としての就業は、補助の対象外です。
• “就業”とは自ら事業主となる場合（自営業・新規創業など）を含みます。
• 令和7年3月31日までに市内で就業しない場合は補助を受けられません。(j住所も市内にあることが必須です。）

申請に当たっては、交付申請書（様式第3号）のほか、在職証明書、雇用契約書（写し）、住民票（写し）等を提出いただきますが、詳しくは上記登録決定のお知らせの際にご案内します。