【令和6年度登録受付開始】旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業 補助希望者募集のご案内

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2024年9月11日

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「旭川に住んで 働きませんか?」 
旭川市内で就業した方の奨学金返済を支援します!

 

旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保するため、大学など高等教育機関を卒業後、旭川市内で就業し地域に定着した方を対象に、在学中に借り入れた奨学金返済の一部を補助します。

令和6年度より「企業連携制度」を新設しました!

個人制度

奨学金の返済や各種書類の提出を登録者自身が行い、登録者に補助金を交付する制度です。

企業連携制度 new!!

旭川市に登録された連携企業が、登録者に代わり各書類の提出及び代理返還を行い、補助を受ける制度です。
連携企業に就職した場合補助額は倍になり、3年間で最大60万円の補助が受けられます。
登録されている連携企業の確認、企業の登録などはこちらから
 
 

各種手続きに関する案内・留意事項等

登録に関すること 対象者 令和7年度に旭川市内に就業、かつ市内定住を予定しており、下記のどちらかに該当する方
(1)高等教育機関を令和6年度に卒業
(2)既卒3年度以内、かつ旭川市外に住所を有する
詳しくはこちら
対象となる奨学金 独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金
同機構ホームページはこちら
補助金額 旭川市内に定着している期間内に返済した金額の2分の1以内(上限あり)
補助の対象期間は3年間を限度とし、年度ごとに補助金を交付します。
詳しくはこちら
必要書類 登録応募用紙、奨学金の借入を証する書類、在学証明書、住民票
詳しくはこちら
登録方法 必要書類を下記のどちらかの方法で提出してください。
(1)旭川市(経済総務課雇用労政係)へ郵送、又は窓口へ持参
〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
(2)フォーム申請
https://logoform.jp/form/iLZf/545461 
登録受付締切日 令和7年3月31日必着
必要書類に不備があった場合、再提出をお願いするなど期間を要することがありますので、
補助をご希望の方はお早めに応募をお願いします。
よくある質問 昨年は市外で働いており、今年から市内に居住し
市内企業に転職したが対象になるか。
対象外です。既卒3年度以内の方は市外にいる間に登録が必要です。
補助の対象外である企業を教えてください。 ・旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業
・公務員又はそれに準ずる法人(独立行政法人等)の職員
本社所在地については国税庁HPでも確認可能です。

チラシ

登録の対象となる方

学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、令和6年度に卒業する方又は令和3年度以降に卒業し旭川市外に住所を有している方で、令和7年度に市内定着(市内での就業及び居住)する意思がある方。
※専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする専門課程に限ります。

登録完了後、補助申請に必要な要件

次の要件1~3を全て満たす方が補助の申請をすることができます。
  1. 旭川市内に本社(主たる事業所)の住所がある企業等で、正規雇用(移行見込み含む。)により就業(自ら事業を営む場合を含む。)していること。
  2. 旭川市内に住所を有していること。
  3. 奨学金の返済を延滞していないこと。
市内での就業であっても、旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業、公務員又はそれに準ずる法人(独立行政法人等)の職員としての就業は、補助の対象外です。

補助金額

旭川市内に定着している期間内に、日本学生支援機構第一種・第二種奨学金に返済した金額の2分の1以内を補助します。(上限あり)
なお、補助の対象期間は3年間を限度とし、年度ごとに補助金を交付しますので、次の点にご留意ください。

補助上限額(令和6年度登録者)

補助金額には、在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関の種別に応じ下表のとおり補助上限額があります。

1年度当たりの補助上限額(高等教育機関別)

在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関

補助上限額

(1年度当たり)

補助上限額

(対象期間通算)

大学

100,000円

300,000円

短期大学

70,000円

210,000円

高等専門学校

70,000円

210,000円

専修学校

70,000円

210,000円

大学院(修士の学位を授与するもの)

75,000円

225,000円

大学院(博士の学位を授与するもの)

109,000円

327,000円

複数の高等教育機関を修学し、各機関で在学中に奨学金借入がある場合

例:短期大学及び大学、大学及び大学院(修士の学位を授与するもの)など

161,000円

483,000円

登録から補助金交付申請までの基本的な流れ

年度 必要な手続きなど
令和6年度(就業する前年度) 補助希望者としての登録
令和7年度(就業する年度) 状況報告書の提出(市内定着の確認)
奨学金の返済開始(一般的には10月から)
令和8年度(就業2年目) 交付申請書の提出(令和7年度返済額の申請)
旭川市から補助金を受領
以降 補助の対象期間が終了するまで、令和8年度と同様の手続き

※手続きに必要な時期や書類など詳細については、R6奨学金返済補助手引きを確認してください。

※初年度の奨学金返済は通常10月から開始されるため、一般的に補助の対象期間はR7.10~R10.9となります。

登録手続きの留意事項等

補助希望者としての登録

補助を受けるには、旭川市内で就業する前年度に登録が必要です。(登録がなければ補助を受けられません)

次の書類を令和7年3月31日(必着)までに旭川市(経済総務課雇用労政係)へ提出してください。

書類の受理後、審査により登録の可否を決定し結果をお知らせします。

提出書類

1.様式第1号 旭川市若者地元定着奨学金返済補助希望者登録応募用紙 

様式第1号 旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙(PDF形式 48キロバイト)

様式第1号 旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙(エクセル形式 17キロバイト)

様式第1号 旭川市若者地元定着奨学金返済補助金登録応募用紙(ワード形式 14キロバイト)

様式第1号 記入例(PDF形式 94キロバイト)

2.奨学金の借入を証する書類
(例)日本学生支援機構から発行された返還誓約書や貸与奨学金返還確認票、同機構による情報提供システム(スカラネット・パーソナル)の返還明細に関する画面をプリントアウトしたものなど
※借入を証する書類は、補助を希望する方の氏名、奨学生番号、奨学金の貸与期間・借用金額(貸与総額)・種類がわかるもの。

3.在学証明書(3か月以内に発行されたもの)
※既に卒業している場合は、卒業証明書の原本、又は卒業証書(学位記)の写しで代用できます。

4.住民票の写し

既卒者のみ。ただし、卒業年度が登録と同一年度の場合は不要。

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)