(1) 石川 まさゆき（自民党・市民会議）

• 介護人材確保対策について
• 地域リハビリテーション活動支援事業について
• 人と動物の未来都市旭川について

(2) あべ なお（自民党・市民会議）

• 医療のまち旭川について
• 医療的ケア児の保育所受入れ促進支援について
• 農業振興について
• 北海道フェスティバルinハロンについて
• Center of Hokkaido 旭川大雪圏フェスティバル2023について

(3) 沼﨑 雅之（自民党・市民会議）

• 高齢者の健康について
• こどもの健康について

(4) 駒木 おさみ（公明党）

• 非行防止活動や立ち直り支援について
• 性的マイノリティに対する支援について
• 男女共同参画推進の体制について
• 旭山動物園が目指す環境の将来像について

(5) 皆川 ゆきたけ（公明党）

• リベライン旭川パークの活用について
• 旭川市緊急通報システムについて
• 自転車を利用するための安全対策について

(6) 植木 だいすけ（民主・市民連合）

• 除排雪について
• 中心市街地活性化について
• デザイン都市として

(7) たけいし よういち（自民党・市民会議）

• 冬の地域防災計画について
• 開庁1か月、新市役所業務を振り返って

(8) 石川 厚子（日本共産党）

• 市営住宅について
• 子育て世代包括支援センターwaka・baについて
• 寿バスカードについて
• 土地利用規制法について

(9)安田 佳正（自民党・市民会議）

• ハラスメントについて
• 本市における財源の確保について
• 小中学校の夏休みについて
• 令和5年度におけるヒグマの出没状況について
• ゼロカーボンシティの実現に向けた今後の取組について

(10)中村 みなこ（日本共産党）

• 小中学校の長期休業の日数延長について
• 不登校支援について
• 学校給食費について
• 加齢性難聴の補聴器購入に対する助成について

(11) 高見 一典（民主・市民連合）

• 農業・農政について
• 新庁舎開庁後について
• 新総合体育館・新文化会館の建設について

(12)えびな 安信 （自民党・市民会議）

• 南さつま市との都市交流について
• これからの公共交通の維持について
• 河川の魅力を活かしたまちづくりについて

(13)上野 和幸（無党派G）

• 新庁舎について
• 旭川いじめ重大事態について
• 学校教育について

(14)小林 ゆうき（民主・市民連合）

• 小中学校の生理用品設置について
• 若者支援について

(15)高橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• いじめ事件最終報告書漏洩の調査の適正について
• 旭川市立大学大学院の中心市街地への設置について
• 春光台公園運営協議会の実施状況及び審議経過について

(16)江川 あや（民主・市民連合）

• 旭川市立大学の新学部について
• エゾシカの農業被害対策について
• 地域の移動を守る。～地域公共交通の課題
• 子どもの意見を保障する

(17)横山 啓一（無所属）

• 旭川市の教育行政を巡る課題について

このページのトップへ

(1)介護人材の確保

質問

現在、日本全国で介護人材不足が問題視されており、 本市としても介護人材の確保は重要な課題です。介護人材を増やすには、市民全体に介護の仕事を理解してもらう必要があるため、単に就職相談会を行うなどの単純な取組だけではなく、介護の仕事に就きたいと思ってもらえるような普及啓発が必要であると考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

介護の仕事に関する普及啓発においては、介護に関する事業内容だけではなく、介護サービスによって豊かになった利用者の生活を伝えていくことも、介護の仕事を理解していただく上では重要であると考えています。本市では、令和5年度から、介護サービスによって要介護状態や生活上の困り事の改善を図った介護事業所の魅力ある取組を本市のホームページに掲載する旭川市自立支援事例公表制度を開始したほか、介護の仕事を身近に感じ、関心を持ってもらうきっかけ作りとして、市と介護サービス事業者等で構成する実行委員会の主催による介護の笑顔写真展を実施し、600名ほどの方々にご来場いただきました。今後は、就職を控える若年層へのアプローチなども重要と考えていますので、これらの取組を介護サービス事業者等と引き続き連携を図りながら推進していきます。【保険制度担当部長】

このページのトップへ

(2)医療的ケア児*の保育所受入れ促進支援

質問

現在、国の方針として、こども誰でも通園制度*や医療的ケア児の受入れといった保育所の多機能化が進められており、本市においても、子育てのまち旭川を目指すのであれば、全ての子どもの保育ニーズに対応していくべきだと考えますが、本市の保育所への医療的ケア児受入れ促進に向けた取組の方向性について、見解を聞かせてください。

回答

子どもの健やかな成長を図るとともに、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、より積極的に保育所等における医療的ケア児の受入れ促進に向けた環境整備に取り組んでいく必要があると考えており、令和4年5月に策定した「旭川市の保育と市立保育所の在り方」では、保育を必要とする全ての子どもが生活している地域において必要な施設やサービスを利用することができるよう、医療的ケア児など支援を要する子どもの全市的な受入れ体制の構築に取り組むこととしています。これらの具体化を図り、保育ニーズへの速やかな対応や、より多様なケアが必要な子どもの受入れ促進に向けて、保育所等における看護師の配置や保育士等に対する研修機会の提供などの関連する取組の実施に向けた検討を進めていきます。【子育て支援部長】

*医療的ケア児：日常生活や社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童。
*こども誰でも通園制度：親の就労状況にかかわらず子どもを保育所に預けられる制度で、国において制度の創設に向けた検討を進めている。

このページのトップへ

(3)補聴器購入費の助成

質問

他都市の中には、高齢者補聴器購入費助成事業として、国の補装具費支給制度の対象にならない軽・中程度の難聴者に対する補聴器の購入費助成を実施しているところもあります。高齢者の難聴対策は、認知症予防という観点はもとより、高齢者の生活の質を守る上で重要であり、本市においても実施を検討してはどうかと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

本市としては、加齢性難聴については身体機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものであることから、国による制度化が望ましいと考えています。このため、全国市長会を通じた国の施策及び予算に関する提言において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設と併せて、令和6年度の施策及び予算に関する提言においては難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ることを求めているところであり、引き続き、国への要望を行うとともに、他都市の動向なども注視しながら、独自の事業化についても検討していきます。【保険制度担当部長】

このページのトップへ

(4)旭山動物園におけるゾウの展示

質問

ナナちゃんの愛称で親しまれていたゾウがいなくなってから十数年経ち、再び旭山動物園でゾウを見たい、子どもたちにゾウを見せたいとの声が多くありますが、ゾウの導入についての見解を聞かせてください。

回答

旭山動物園では、平成18年にマルミミゾウのナナが死亡して以来、ゾウの飼育展示を行っていませんが、ゾウの展示を望む声があることは認識しています。日本で新たにゾウを導入する場合、東南アジアの国で使役動物として管理されている個体を、現地政府と協議、交渉の上、提供してもらうことが一般的ですが、現在の世界的な飼育基準では群れでの飼育が求められており、少なくとも3頭を導入する必要があると考えています。また、ゾウの導入、飼育には、輸送費に加え、新たにゾウ舎を整備する必要があり、他園の例を参考にすると、 30億円程度の整備費のほか、スタッフ増員に伴う人件費、餌代や光熱水費などで年間7千万円以上の経費が新たに生じるものと想定しています。ゾウの寿命は50年以上とされており、命を預かる動物園として、長年にわたり責任を持って飼育環境を確保することが求められることから、ゾウを導入する意義や将来的な園の運営収支などを見極めながら慎重に検討していく必要があると考えています。【経済部長】

このページのトップへ

(5)携帯型緊急通報システムの導入

質問

高齢者が安心して生活するための本市の支援体制の一つに、自宅の固定電話の回線を使った緊急通報システム（ホットライン119）の設置がありますが、最近では、固定電話回線を保有していない方に向けて、携帯型緊急通報システムのサービスを始める自治体も増えています。今後、固定電話回線での緊急通報システムに加えて、それぞれが持つスマートフォンやアプリなどを使った新たな緊急通報システムへの変更や導入を行っていくべきと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

スマートフォンなどを活用した緊急通報システムについては、外出先からでも救急車を呼ぶことなどが可能となり、GPSの位置情報を活用し、通報場所を特定することもできるなど、高齢者本人のみならず、家族の方の安心にもつながると考えており、固定電話回線を保有していない方でも利用できるといったメリットについても認識しています。一方で、新たなアプリケーションや情報管理システムの開発のほか、維持管理費用が発生し、負担が増えるなどの課題もあることから、利用者の意向などを踏まえ、国や他自治体の動向を注視しながら情報収集を行い、このメリットを最大限生かせるよう携帯通信事業者などと協議を進めて利便性を高めるなど、市民サービスの向上につながるよう検討していきます。【消防長】

このページのトップへ

(6)買物公園エリアの活性化

質問

今年度開催している買物公園のあり方検討会議では、 買物公園エリアの活性化に関わりのある地元商店街や観光・まちづくり関係者などを構成員とするエリアプラットフォームの構築と、エリアの将来像を示す未来ビジョンの策定などについて議論を進めているとのことですが、エリアプラットフォームや未来ビジョンとはどのようなものか、また、エリアプラットフォームが構築されることで、まちなかの活性化にどのような変化があるのか聞かせてください。

回答

エリアプラットフォームは、未来ビジョンの策定主体であり、買物公園エリアの活性化に向けて各団体が連携を図るための情報共有の場となるものです。また、未来ビジョンは、今後のエリアの将来像やその実現に向けた取組などについてまとめるものであり、旭川駅周辺から8条通周辺までのゾーンごとに特徴や資源を明示し、例えば、情報を発信する、地域文化を気軽にたんのうするなどの具体的なビジョンを分かりやすく掲げ、関係団体などの取組に反映させていくことなどを検討会議として議論しているところです。エリアプラットフォームでは、こうした市や関係団体などが多様な方々との新たなネットワークや連携の拡大を図ることなどを通じて活動が活発化し、エリアの活性化につながる役割を果たしていくことを期待しています。【地域振興部長】

このページのトップへ

(7)新しい庁舎機能の活用

質問

新総合庁舎1階のロビースペースや9階の展望ラウンジは、今までの庁舎にはなかった場所と機能であり、新しい庁舎機能を生かしていくことが重要だと考えますが、今後どのように使っていく予定なのか聞かせてください。

回答

今後の活用については、窓口が混雑する3月、4月には臨時的な待合場所とするほか、選挙の期日前投票所をはじめ、本市の特産品や地場産品の紹介、あるいは、市民や団体、企業などとの協働による事業の開催など、総合窓口の業務に支障がない範囲での事業やイベントで広く活用していきたいと考えています。また、土日や祝日は音楽会やにぎやかなイベントなどの活用も期待できると考えており、今後とも利用状況等を見極めながら、新庁舎が市民の皆様に親しまれるものとなるよう努めていきます。【総務部長】

このページのトップへ

(8)市営住宅の共益費

質問

市営住宅の共益費は、入居者によって組織された自治会がそれぞれの入居者から徴収しているとのことですが、これだと空き家が多く入居率の低い市営住宅では1世帯当たりの負担が大きくなり、入居率の高い市営住宅と比べると不公平感があると思います。空き家分の共益費は市が負担すべきと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

エレベーターのない古い市営住宅の上層階は、入居者を募集しても申込みがない場合が多いため、入居率が低下することで1世帯当たりの共益費の負担が増えているといった相談も受けており、入居率の低下が自治会運営の課題となっていると認識しているところです。一方で、市営住宅の建替え等の事業が進行中で、一時的に募集を停止している市営住宅については、共益費の一部を市が負担しているケースもあることから、今後、入居率の向上に向けての取組や、入居率が極めて低い場合の共益費の市の負担の在り方について検討していきます。【建築部長】

このページのトップへ

(9)企業版ふるさと納税の確保

質問

本市では、企業版ふるさと納税の確保に向けてどのような取組を行っていますか。また、今後どのように取り組んでいくのか、市の見解を聞かせてください。

回答

本市では、これまでホームページにおいて寄附対象事業や募集を強化している取組を紹介するほか、令和4年度にまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源に充てるために基金を設置するなどの取組を進めてきました。本年度は、当該業務が総合政策部から行財政改革推進部に移管されたところであり、より多くの寄附をいただけるようCDO*の協力をいただきながら、ホームページの内容の見直し、寄附企業へのアンケートの実施と傾向の分析、各種イベントでのPRなどに取り組んでいます。これらの取組により、今年度の寄附額は令和5年12月8日現在で、10社から530万円の寄附申出があり、昨年度1年間の実績を既に上回っている状況です。本市としても、企業版ふるさと納税は自主財源の確保の観点で大変有効な手段であると認識していることから、まずはトップセールスなど積極的なPRを行うとともに、寄附見込み企業を紹介していただく事業に取り組むほか、次年度に向けては、総務省が実施する地域力創造アドバイザー制度の活用を検討するなど、更なる寄附獲得のための効果的な取組を進めていきたいと考えています。【行財政改革推進部長】

*CDO：最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）のことを指し、デジタル技術を活用した行政事務効率化を推進する役割を担っている。

このページのトップへ

(10)学校給食無償化の検討

質問

現在、全国では491の自治体で学校給食の無償化を実施しており、この1年で大きく増えています。本市でも是非実施の方向で検討していくべきだと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

学校給食費の無償化については、道内他都市や中核市など他の自治体でも実施していることを認識していますが、無償化については、多額の財政負担が継続して生じるという大きな課題があります。また、令和5年6月に公表されたこども未来戦略方針により、国では、学校給食費の無償化について全国の自治体の実態調査や、既に無償化に取り組んでいる自治体に成果や課題の調査を行っており、こうした動きについても引き続き注視をしていきたいと考えています。【学校教育部長】

このページのトップへ

(11)農家戸数減少に対する取組

質問

近年の急激な農家戸数の減少に大きな危機感を抱いています。これまで本市では、農家戸数の減少に対してどのような取組を行ってきたのか、また、農家戸数の減少という危機に直面している中で、本市は今後どのような取組を進めようとしているのか聞かせてください。

回答

農家戸数の減少は全国的に進んでいるところですが、 本市農業においても重要な課題の一つであると認識しています。本市では、担い手の確保や育成を図るため、新規就農者に対しては、経営開始時において必要な資金や機械施設等の導入の支援、技術指導を行っているほか、後継者に対しては、無利子の融資制度を設けています。また、農業経営の基盤強化を図るため、付加価値の高い農産物の生産や6次産業化*などの取組についても支援を行っています。今後も、担い手の確保や育成に向け、国、道の施策も活用しながら、基盤整備やスマート農業等の省力化技術の導入支援などを進め、生産性の向上や作業の省力化、効率化を図り、本市農業が更に魅力的な産業となるよう取り組むことにより、農家戸数の減少に歯止めをかけるとともに、耕作放棄地の発生防止にも努めていきたいと考えています。【農政部長】

*6次産業化：1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

このページのトップへ

(12)南さつま市との姉妹都市提携10周年に向けて

質問

再来年の令和7年度には、南さつま市との姉妹都市提携10周年を迎えます。これからも、日本の北と南の地域特性を生かした市民間の交流を進め、交流を担う人を増やし、互いのまちの良さを学び合い、次代へつないでいくべきであり、これまで海外の姉妹友好都市と交流を深めてきたことと同様に、南さつま市とも友好を改めて深めていく必要があると考えますが、姉妹都市交流や記念事業に対する市長の考えを聞かせてください。

回答

姉妹友好都市交流の意義の一つには、他都市の文化や伝統、気候風土に触れ、人々との交流を通して新たな知識を習得し、視野を広げ、豊かな感性を育む機会とすることや他都市との比較を通して自分のまちを改めて見詰め直し、魅力を再発見することでより良いまちづくりに資することにあると考えています。交流を通じてお互いのまちが発展していけるよう、これまでの交流を振り返るとともに、未来に向けて新たな子どもたちの交流を展開するなど、交流分野の充実を図っていく必要があり、その一つの方策として、本市の姉妹友好都市を市民に周知し、興味、関心を持ってもらうための取組が必要であると考えています。南さつま市は、国内唯一の姉妹都市であり、他の姉妹友好都市と同様に長く友好を育んできた都市でもあるので、令和7年度の姉妹都市提携10周年に向けて、南さつま市とも協議しながら記念事業の内容について検討を進めていきます。【市長】

このページのトップへ

学校で使用しているタブレット端末の持ち帰り試行を令和4年度と令和5年度に実施したとのことですが、保護者に端末の管理の責任が生じることや各家庭に通信費の負担が生じることなど、解決しなければならない様々な課題があると考えます。課題への認識や今後の対応について、見解を聞かせてください。