(1) 皆川 ゆきたけ（公明党）

• 小中学校等の熱中症対策とエアコン設置について
• 男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置について
• 帯状疱疹の予防について

(2) 菅原 範明（自民党・市民会議）

• 公園の在り方について
• 旧宮北邸について
• 旧川のおもしろ館について
• 公営住宅の生活環境について

(3) 笠井 まなみ（自民党・市民会議）

• 新型コロナワクチンについて
• LGBT理解増進法について
• 旭川市民の日と市民協働地域まちづくりについて
• 市民の利便性向上とDXについて

(4) 江川 あや（民主・市民連合）

• 地域の移動を守る。～地域公共交通の課題
• 旭川市立大学の新学部について

(5) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• ごみ収集運搬事業について
• 建築物の固定資産の評価の見直しについて
• 下水汚泥の利活用について

(6) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 児童虐待防止と子育て支援対策について
• 非正規雇用の現状と正規雇用化対策について

(7) 石川 厚子（日本共産党）

• 物価・エネルギー高騰対策について
• 異常気象対策について
• 市有施設について

(8) 安田 よしまさ（自民党・市民会議）

• 旭川産のヒスイ輝石について
• 昨年50周年を迎えた買物公園について
• 学校施設について

(9) 沼﨑 雅之（自民党・市民会議）

• HPVワクチンについて
• 健康寿命延伸施策におけるワクチンの位置付けについて
• 外国人への医療提供体制について
• 学校施設における教室への空調設置について
• 中心市街地活性化について

(10) あべ なお（自民党・市民会議）

• 女性活躍の課題と展望について
• 馬と共に開拓する観光資源について
• 体験型ふるさと納税返礼品について
• 本市の景観デザインと色彩について

(11) 上野 和幸（無党派G）

• 新型コロナウイルス感染症について
• 旭川市のスポーツについて
• 学校教育について
• 特定外来生物について
• 旭川市立大学の新学部の名称について

(12) のむらパターソン 和孝(無党派G)

• 気候危機待ったなし、どうする旭川？
• 旭川市と受託事業者の関係 大雪クリスタルホール編

(13) 駒木 おさみ（公明党）

• 旭川市の次世代総合窓口について
• 市政情報の発信等について
• 各種公園の現状や今後の整備方針等について
• 児童生徒の安全対策及び危機管理に関する学校の対応状況について
• 投票率向上の取組について

(14) 中村 みなこ（日本共産党）

• 女性が安心して暮らせる環境づくりについて
• いじめ防止対策の推進について

(15) 佐藤 さだお（自民党・市民会議）

• 全国高校総体について
• 公園の施設管理と補修について
• 道の駅について

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(1)小中学校へのエアコン設置

質問

子どもたちの学習しやすい環境整備のため、教室や保健室へのエアコン設置をはじめ、災害時の避難所でもある小中学校の体育館の冷房設備に関しても、大規模修繕、または建て替え時には、エアコン設置を前提として計画していく取組が必要であると考えます。来年度以降、小中学校の冷房設備設置計画の策定、実施をどのようにしていくのか、また、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、猛暑を確実に乗り切っていくための対策に向けて、体制をどのように強化していくのか、市長の見解を聞かせてください。

回答

今年の夏の猛暑を受け、多くの皆様から小中学校への冷房設備設置に係る要望をいただいており、熱中症対策や適切な教育環境の整備、また、避難所としての観点からも夏の暑さ対策は差し迫った課題であると認識しています。冷房設備の整備には、財政的な課題があることから、現在実施している調査により、例えば、特に3階の教室が暑い、西日が当たる、あるいは風の通りが悪いなど、各学校の実態も踏まえた上で、冷房設備設置の手法を含め、どのように短期間で効果的な対応ができるか検討していきます。【市長】

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(2)旧宮北邸の保存と利活用

質問

旧宮北邸は、大正4年に建てられてから108年が経過する歴史的建造物であり、この建物を何としても再生していきたいとの思いから、建物の利活用と保存を兼ねることを目的として、民間活用の導入はできないかと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

旧宮北邸の構法確認等調査の結果を踏まえると、行政財産として不特定多数の方々に利用いただくような活用を前提とした建物等の整備は、財政的な負担が非常に大きいものと思われます。こうしたことから、歴史的建物の保存を考える会などの意見も伺いながら、民間活用についてスピード感を持ちながら積極的に検討していきたいと考えています。【社会教育部長】

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(3)放課後児童クラブ運営負担金の支払い方法

質問

行政機関でもキャッシュレス化に取り組むなど、DXについて様々な取組がなされていますが、放課後児童クラブ運営負担金の支払い方法については、窓口での納付書払いのみであり、あまりにも取組が遅れていると考えます。窓口での納付書払いという不便な状況にもかかわらず、高い納付率となっていますが、このことについての認識について、また、納付率が高いからといって現状のままでよいのか、市の見解を聞かせてください。

回答

放課後児童クラブは、大切なお子さんが恒常的に利用する場所であり、保護者の方は、その重要性から、忙しい中でもしっかりと納付していただいていると考えています。現在、支払い方法が窓口での納付書払いのみとなっていることについては、本来、就労されている方が対象であるだけに、より利便性の高い納付制度が必要と考えています。【子育て支援部長】

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(4)バス交通の維持

質問

全国で鉄道やバスの減便、廃止等が報道される中、バス網のまちである本市の公共交通の維持のためには、バス網の再構築と併せて様々な政策を推進していく必要があると考えますが、バス交通の維持に向けた市の考え方について聞かせてください。

回答

路線バスは、市民の足として生活に欠くことのできない社会インフラであると考えており、利用者の減少が進む中、昨年度は、市内の路線バス2社の乗降データの分析や利用実態調査を行い、今年度は、バス事業者や学識者なども加えた検討会議を設置し、調査結果を踏まえた今後の市内路線全体の効率化に向けた議論を進めています。バス交通の維持に向けましては、 事業者の理解と協力の下、今後も、国や北海道の支援なども効果的に活用し、持続可能な路線運行の在り方について、関係者の皆様とともに検討を進めていきます。【地域振興部長】

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(5)下水汚泥の肥料化

質問

下水汚泥を肥料化し、農業分野への活用を進めることは、下水汚泥の処理費用の削減や農業者への支援の効果を生むことから、費用をかけてでもやっていくべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

営農で使用する肥料については、目的に応じて、その性質や価格等に鑑み、農業者が各々の経営判断に基づき選択しています。本市の下水汚泥の肥料化は、調査研究が始まったところであるため、その推移を見守りつつ、市内のJAや農業者等と情報を共有し、下水汚泥肥料の安全性や品質及び経済的な合理性が確保された際には、水道局と連携を図りながら、その利用や普及について検討していきます。【農政部長】

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(6)非正規雇用の正規雇用化

質問

少子化が進む中、旭川市としても子育て支援策に力を注いでいると思いますが、ほかにも多様な取組が必要です。若者の非婚化を改善する政策の一つとして、非正規雇用の正規雇用化推進対策を強化する必要があると考えますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

本市では、30歳代以下の若年層の流出が顕著であり、中でも女性の比率が高い傾向にあることから、これまで人口減少・少子化対策として、中学生までの子ども医療費の完全無償化など子育て支援施策の充実や、女性活躍推進部を創設し、女性活躍を後押しする施策に取り組んでいます。市民が安心して働ける環境を作ることにより、生活基盤の安定につながることから、非正規雇用の正規化や待遇面での改善を促進することは重要であると考えており、市としても、関係機関との連携を強化しながら、雇用の安定化に向けてより一層力を入れて取り組んでいきます。【市長】

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(7)低所得者に対する物価高騰対策

質問

昨今の物価高騰等で大きな影響を受けている年金生活者や低所得者に対し、更なる支援を行うべきと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

今年度においては、低所得世帯に対する物価高騰対策として、本市では、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の物価高騰重点支援給付金を支給しており、また、北海道では、住民税が均等割のみ課税されている世帯に対し、1世帯当たり1万2,000円の給付金を支給しています。今後も物価の動向や市民生活への影響等を十分に踏まえながら、必要に応じて、年金生活者や低所得者の皆様が少しでも安心して生活できるように、支援策について検討していきます。【福祉保険部長】

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(8)旭川空港から中心部へのアクセス向上

質問

新型コロナが5類となり観光客が回復してきている中、旭川空港から中心部へのアクセスのしやすさを向上させる方法として、空港から旭川駅までの路線バスに全国で利用可能な交通系のICカードの導入が必要だと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

バス路線における全国系ICカードの導入に当たっては、初期経費のほか、システム運営など多額の維持経費が課題となっており、現在、旭川空港では券売機でのクレジットカード等による支払が可能となっていますが、車内での全国系ICカードは導入されていません。急速に回復している航空需要に合わせて旭川空港からバスで市内を訪れる方も増えており、今後は様々なニーズに応じて利便性を高めることが、利用促進に不可欠となることから、事業者や関係者とともに対応の改善に向けた検討を更に進めていきます。【地域振興部長】

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(9)HPVワクチン接種対象者への周知

質問

HPVワクチンの定期接種は、小学校6年生から高校1年生相当の女子が対象となっていますが、旭川市においては、個別通知による案内を13歳と16歳の女子にしか行っていません。接種対象者が接種について検討、判断するための適切かつ十分な情報提供のためにも、全年齢の対象者に毎年通知を行うべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

HPVワクチンの積極的勧奨の対象者について、令和4年度以降は、令和3年度以前に行った中学1年生相当の方へのはがきによる個別通知や、中学校を通じたチラシの配布など、これまでの周知状況も踏まえ、その段階で周知が済んでいない標準的な接種対象となる方及び年齢が高く接種が急がれる対象年齢の方を選定しています。個別勧奨の対象となる方以外に は、広報誌等を利用するなど様々な機会を利用し、周知を行っています。HPVワクチンの全年齢の接種対象者への周知については、医療関係団体からの意見なども踏まえ、改めてその実施について検討していきます。【地域保健担当部長】

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(10)着地型観光*の推進

質問

子育て環境の整備は行政の役割と考えます。家庭教育支援条例の制定について、家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えはありますか。

回答

着地型観光については、地元の特色を生かしたプログラムを企画することで地域の魅力を伝えることも可能となり、地方創生にも結び付くことが期待できるものであると認識しています。本市においては、スキー、スノーシューなどの冬季アクティビティーのほか、サイクリング、川下りなどのアウトドアやスポーツ、さらには、上川アイヌの人々の生活や文化に関するスポットなど、多彩なコンテンツが存在することから、大雪カムイミンタラDMOとも連携し、事業者の育成に取り組み、滞在型観光を推進していきます。【観光スポーツ交流部長】

*着地型観光：旅行者を受け入れる側の地域（着地）側が、その地域ならではの観光資源を基にした観光商品や体験プログラムを企画・運営する形態のこと。

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(11)5類移行後の新型コロナウイルス感染時の対応

質問

新型コロナウイルス感染症が5類に移行して以降、自分や周囲の人が感染した際にどのように対応したらよいのか、何をしたらよいのかよく分からないという人がいると思います。特に高齢者の方々によく伝わっていないのではないかと懸念しており、高齢者に安心感を持たせる啓もうや周知が必要だと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

5類に移行したことで、受診や療養期間、感染対策などが大きく変わり、戸惑っている方もいると思います。 このため、感染動向や感染対策、ワクチン接種の情報等について、広報誌、市ホームページ、SNS等により周知していますが、今後も様々な方法で何回もお知らせしていく必要があると感じています。高齢者の目に触れやすく、紙面で読む方がよいという方もいますので、市民広報などに感染予防や感染したときの対応を分かりやすく掲載するなど、工夫していきます。【新型コロナウイルス感染症対策担当部長】

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(12)地球温暖化対策と気候変動への対応

地球温暖化による気候変動に対し、国や各自治体はその対応に追われていますが、気候変動による本市への影響やその受け止めについて、市長の見解を聞かせてください。

今年の夏、日本列島を襲った猛暑に象徴される気候変動は、本市をはじめ、日本全体の自然生態系、経済・社会活動、また国民の健康、生活などの多岐にわたり大きな影響を及ぼしていると受け止めています。本市では、平成27年度に、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減を図ることを目的として旭川市地球温暖化対策実行計画を策定していますが、令和2年に国が2050年カーボンニュートラル*を宣言 し、地球温暖化対策の抜本的な見直しを行ったことを受け、現在、当該計画の見直しを進めているところです。また、昨年度には、気候変動の影響による被害の回避や軽減を図ることを目的とした旭川市気候変動適応計画を策定しており、これらの計画に基づき、地球温暖化の緩和と気候変動への対応の両面から対策を推進していきます。【市長】

*カーボンニュートラル：二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を実質ゼロにすること。

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(13)公園へのインクルーシブ遊具の設置

質問

回答

本市では、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、 誰もが使いやすい公園づくりを目指して整備を進めていますが、今後は更に一歩踏み込み、誰もが分け隔てなく利用できるインクルーシブ遊具の導入についても検討を進めていく必要があると認識しており、来年度には、試行的な取組として忠和公園にインクルーシブ遊具の設置を予定しています。インクルーシブ遊具の導入には、障がい者用駐車場の有無や段差のない園路など、遊具の設置場所に至るまでのアクセスのしやすさといった課題などもあることから、整備後における忠和公園の利用状況などを確認し、その効果や課題などをしっかりと検証しながら、今後におけるインクルーシブ遊具の設置の在り方について検討していきます。【土木部長】

今年度から市長部局における専門部署としていじめ防止対策推進部が設置されましたが、今年度から実施している新たな取組や今後の方向性について聞かせてください。

今年度から、教育委員会の職員をいじめ防止対策推進部に併任発令することにより、学校、教育委員会、市長部局が一体となって、いじめ防止対策旭川モデルの構築を目指し、新たな取組を開始しています。まずは、児童生徒や保護者 が、学校を通さずに直接相談できる専門相談窓口を市長部局に新設したほか、教育委員会では、学校から週1回の報告を求めるなど、いじめの積極的な把握に取り組んでおり、相談や報告のあったものは、全ての職員が参加する週1回のいじめ対策会議において情報を共有、一元化し、対処方針の協議、決定を行い、組織的な初動対応を強化しています。その上で、被害者に対しては、専門職が心のケアなど心理面や福祉面の支援を行っています。いじめ防止対策旭川モデルについては、こども家庭庁から専門的知見をいただき取組を進めていますが、市長部局での独自の対策を実証、検証しながら、いじめの早期発見と長期化や重大化の防止、さらには、再発防止に向けて、全国の自治体で活用可能ないじめ解消の仕組みとなるよう、持続可能な旭川モデルを構築していきます。【いじめ防止対策推進部長】

公園の噴水が数年間止まったままになっているとの声や、市内には稼働していない噴水がかなりあるとの声を聞きます。今年の夏のように暑い日が続くような場合には、公園の水施設に対する市民のニーズや期待が多いと思いますが、今後、公園の水施設をどのように維持管理していくのか、市の見解を聞かせてください。

公園の施設管理において、特に安全性の確保に関わる老朽施設の更新については、優先して実施する必要がある一方で、水施設については、遊具とともに子どもたちの期待度の高い施設であり、そうした市民ニーズに応えられるような改修、整備の検討も必要であると認識しています。また、水施設については、維持管理費もかさむことから、その運用には一定の制限をかけていますが、気象状況等に応じた柔軟な対応も求められており、そうした利用者の意見も聞きながら、適切な水施設の運用や維持管理の手法について検討していきます。【土木部長】