あさひかわ市議会だより第112号-5

最終更新日 2023年9月15日

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大綱質疑

今回の大綱質疑は、補正予算等審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では、6月26日に5人の議員が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。

今定例会の質疑者(発言順)

(1) 金谷 美奈子(無党派G )

  • 議案第2号 令和5年度旭川市一般会計補正予算について
  • 議案第7号 旭川市市民参加推進条例の一部を改正する条例の制定について

(2) 佐藤 さだお(自民党・市民会議)

  • 旭川市いじめ防止対策推進条例について

(3) 高橋 ひでとし(自民党・市民会議)

  • 旭川市立大学の今後について

(4) 江川 あや(民主・市民連合)

  • 補正予算の考え方
  • 新規路線就航支援費について
  • 地域公共交通対策費について
  • 旭川市立大学施設整備補助金について
  • 旭川市いじめ防止対策推進条例について

(5) 能登谷 繁(日本共産党)

  • 補正予算案等について
  • いじめ防止対策推進条例について

(1)市民参加推進条例の改正

質問

今回の条例改正により何が変わるのか、市の考えを聞かせてください。

回答

市民参加に係る業務を女性活躍推進部に移管することで、これまでの市民参加の取組に男女共同参画の視点を加えて、附属機関など意思決定機関における委員選任の制度や、女性が参加しやすくなるよう会議環境を見直すなど、先進都市の事例も参考に女性委員の割合向上の取組を進めていきます。また、市政への女性参画を着実に推進することで、同様に、民間企業や地域活動など社会全体で意思決定過程に女性の参画が拡大していくことを期待するものです。【女性活躍推進部長】

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(2)いじめ防止対策推進条例の制定時期

質問

本条例を再調査委員会の結論を待たずに制定することについて、また、再調査委員会の結論を条例に反映する考えがあるのか、市長の見解を聞かせてください。

回答

本条例は、いじめ問題への対応が最重要課題との認識に立ち、再調査の結果を待つことなく制定の準備を進めてきたものであり、これまでの対策を抜本的に改めるため、情報の一元化と組織体制の強化、被害者に寄り添った支援と十分な情報提供に加え、加害者に対しても再発防止に必要な支援を行うことを定めています。今後は、再調査の結果を踏まえ、条例への反映も含めて適切な対応を講じるとともに、こども家庭庁の助言もいただき、いじめ防止対策推進部が教育委員会と一体となって、いじめの未然防止と早期発見、重大化の防止を図るための旭川モデルを確立し、取組を着実に推進していきます。【市長】

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(3)将来の市内中心部への大学施設設置の可能性

質問

市内中心部への大学施設設置の可能性について、例えば、どのような大学学部、大学院などの施設を設置する可能性があるのか、その概要を聞かせてください。

回答

将来的な市内中心部への大学機能等の設置については、具体的な場所や機能を明確には申し上げられませんが、例えば、文化会館建て替えによる複合施設などにおいて、社会人の学び直し、いわゆるリカレント教育*や市民向けの公開講座開催のために、大学院やサテライトキャンパスの機能等を設置する可能性はあるものと認識しており、今後、公立大学法人と認識の共有を進めていきます。【市長】

*リカレント教育:学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。

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(4)旭川市立大学新学部の名称

質問

新学部の名称からデザインが抜けた理由とその影響をどのように捉えているのか、市の見解を聞かせてください。

回答

新学部の名称については、令和2年10月に示した、附帯決議を踏まえた整理では(仮称)地域創造デザイン学部としていましたが、その整理内容を基に、更なる整理を進め、学生募集の際に学びの内容をどのように分かりやすく伝えていくかという視点も踏まえ、大学運営の観点から、創造、クリエイティブという言葉にはデザインの要素が含まれていると考えられること、デザインという言葉が色、物、形に代表される造形や芸術などのイメージが浸透している可能性があること、また、デザイン思考による学びをベースとした新学部の設置により、地域における新たな時代を切り開き、創造する契機としたいという思いなどから、地域創造学部という名称が示されたところです。一方、学部名称に対する疑問の声が上がっており、新学部については、公立大学法人の考えが多くの方に共有されるよう、市民の会を始め、議会、大学との共通認識が図られることが望ましいものと考えています。【総合政策部長】

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(5)物価高騰に係る中小企業への支援

質問

中小企業支援の実際の事務に当たっては、できるだけ早く事業者の手元に届くことが重要だと考えます。市としてどのように進めるのか、具体策を聞かせてください。

回答

昨年度実施した旭川市事業継続支援金の支給に当たり、道から受給者のデータ提供を受けることでスムーズに給付を行うことができたことから、今回も、事業者から改めての申請を不要とするため、道から受給者のデータ提供を受け、できる限り速やかに支給していきます。【経済部長】

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