(1) 横山 啓一（無所属）

• 市議会議員選挙の結果とその課題について
• 教職員の勤務実態といじめ防止対策について
• 各種証明書用紙のデザイン等の変更について 

(2) 笠井 まなみ（自民党・市民会議）

• 子育てについて
• 特殊犯罪について
• チャットGPTについて
• 新型コロナウイルス感染症対策について

(3) あべ なお（自民党・市民会議）

• 子育てについて
• 農業振興について

(4) えびな 安信（自民党・市民会議）

• 本市における財源の確保と方向性について
• 旭川市民文化会館建替えについて
• ヒグマ対策について
• 日本一の窓口づくりについて

(5)沼﨑 雅之（自民党・市民会議）

• 今後のこども政策について
• こども政策と関連する健康医療政策について
• 総括

(6) 植木 だいすけ（民主・市民連合）

• 平和通買物公園を始めとした中心市街地の活性化について
• DXの推進について

(7) 中村 みなこ（日本共産党）

• 小中学校における赤水について
• 教員の働き方改革について
• 大雪クリスタルホールが開館30周年を迎えるにあたって

(8) まじま 隆英（日本共産党）

• 新型コロナウイルス対策について
• 介護予防教室の取組について
• マイナンバーカードと保険証の一体化について

(9)小林 ゆうき（民主・市民連合）

• 旭川市議会議員選挙の投票率について
• ヤングケアラーに対する支援事業について
• 不安を抱える女性に対する相談支援事業について 

(10)皆川 ゆきたけ（公明党）

• 不登校の児童生徒に対する支援について
• 福祉タクシー事業について
• グリーンスローモビリティを活用した新たなまちの成長について

(11) のむらパターソン 和孝(無党派G)

• 市内のゴミ排出量の現状とゼロカーボンシティ旭川を目指す上での改善策
• お祭りや公共空間イベントでの中心部公共空間の活用
• 旭川市地域情報共有プラットフォーム「あさひかわ くらしのアプリ」の未来像

(12)石川 まさゆき（自民党・市民会議）

• 介護給付費適正化について
• 介護認定の遅延について
• 高齢者施設等の新型コロナウイルス感染症について
• ヴォレアス北海道について

(13)たけいし よういち（自民党・市民会議）

• 北海道総体2023ほか、大規模大会の受入れ環境について
• 旭川市民の花ツツジの未来について
• 社会教育施設（文化会館・総合体育館）の今後の在り方について
• 次の100年に向けての企業誘致の方向性について

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(1)学校教育における政治教育

質問

若年層の低投票率に対し、学校教育における政治教育の推進と充実に取り組む必要があると考えますが、学校では、制限されている政治的行為と、推進しなければならない政治教育の区別が曖昧であり、政治に触れることに対して萎縮していると感じています。学校における政治的中立を確保し積極的な政治教育を推進することが喫緊の課題だと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

選挙権の年齢や成年年齢が満18歳へと引き下げられたことにより、高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、小学校、中学校の段階においても、児童生徒に主権者として必要な資質、能力を育成することがこれまで以上に重要であると受け止めています。そのため、教育委員会では、児童生徒に主権者として社会の中で自立し、他者と連携協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を発達の段階に応じて身に付けてもらうことが重要であると考えています。今後は、教員が主権者教育の充実を図ることができるよう、授業づくりなどの具体的な考え方や、実践事例が掲載された、文部科学省発行の主権者教育指導資料等の周知を図り、各学校における現代の社会的事象を取り扱う教育活動などを通じて、児童生徒に必要な資質、能力の確実な育成に努めていきます。【教育長】

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(2)チャットGPT

質問

昨今のニュースなどで、対話型人工知能であるチャットGPTの導入が取り上げられています。デジタル化を推進する旭川市においては、チャットGPTの導入についてどのように検討されているのか聞かせてください。

回答

チャットGPTの導入検討に当たっては、どのような機能があり、どの業務への活用に効果が見込まれ、どのようなリスクや課題があるのかを把握することが重要であると考えています。
このことから、当該ツールの有効性、優先度、個人情報を含めたセキュリティーリスクなどの視点から、まずは行財政改革推進部内のDXチームにおいて試験導入を行い、実際に使用しながら特にリスクや課題について十分検証した上で、最終的な導入について慎重に判断していきたいと考えています。【行財政改革推進部長】

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(3)農畜産物の高付加価値化

質問

本市の農業を発展させるためには、高付加価値化した農畜産物の国内外への販路拡大が必要不可欠であり、ふるさと納税の返礼品についても、農畜産物を直接届けるだけでなく、付加価値を上げるための取組が必要であると考えます。農畜産物の付加価値向上についての認識と、今後の取組をどのように考えているのか聞かせてください。

回答

農畜産物の高付加価値化とふるさと納税との連携については、農産加工品の開発など高付加価値化に向けた支援のほか、JAや旭川青果連などの農業関連団体等と連携し、農産物PRと販路拡大に向けた事業を実施してきました。今年度より、旭川出身の下國シェフに旭川食のアンバサダーに就任いただき、本市農産物のPR活動を展開し、旭川産というブランド価値を高める取組を進めています。また、本市の農や食をPRするためSNSの活用を進め、ふるさと納税に取り組んでいる市内事業者等の協力を得てプレゼントキャンペーンを実施するなど、情報発信力の強化に努めています。
農政部では、今後も本市農産物のブランド価値向上に向けた事業を進めてまいりますが、ふるさと納税につきましては、税務部と連携を図りながら、互いに効果の高い取組について検討していきます。【農政部長】

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(4)本市における財源確保

質問

令和5年度予算は、除排雪先進都市や経済、まちづくりなど主要10項目を進め、持続可能な新たな100年に挑戦する旭川再起動予算として組まれましたが、一方で、財政調整基金を令和4年度に比べて約20億円多く取り崩しながらの運営となっています。行財政改革を行う中で、財源の確保が喫緊の課題と考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

本市の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、現在、旭川市行財政改革推進プログラム2020に基づき、効果的で効率的な行政運営、持続可能な財政運営など4つの視点で行財政改革を進めており、現プログラムでは、令和3年度から令和5年度の予算編成時までの財源確保目標額を56億6,000万円と定め、収入の確保及び支出の抑制に取り組んだ結果、昨年度の予算編成の時点で累計額が63億7,000万円となり、目標額を達成している状況にあります。しかし、今後は、物価高騰や人件費高騰等に伴う経常的経費の増加に加え、廃棄物処理施設の更新などの大規模事業も予定される中、市税や地方交付税等の大幅な増加は見込まれない状況にあることから、将来にわたって持続可能な市政運営を行うため、引き続き、各事業の評価や見直しを行うとともに、市税等の徴収率の向上や国などの補助金の更なる獲得、ふるさと納税の推進などにより、財源確保に努めていく必要があると考えています。【行財政改革推進部長】

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(5)病児保育事業の利便性向上

質問

本市の病児保育の定員は、1日3名となっており、人口規模や、病児保育事業の年間延べ利用人数が同程度の自治体と比較しても、少ないのではないかと思います。利便性向上のため、定員拡充について検討していただけませんか。

回答

本事業の令和4年度の利用実績は、延べ利用人数が264人、1日当たりの平均利用人数は0.9人となっており、需給状況がひっ迫している状況はうかがえないところですが、利用登録者の人数は209人となっていますので、本事業が対象とする子どもの人数と比較すると少ない状況にあることから、本事業の周知に努めるとともに、利用登録者数の動向や他都市の取組状況も参考としながら、病後児保育事業も含めた事業展開の方向性について検討していきます。【子育て支援部長】

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(6)ノーコード*宣言シティー

質問

旭川市は、5月にノーコード推進協会に参画し、日本で最初のノーコード宣言シティーの一つとなりました。この意義と期待できる効果を聞かせてください。

回答

ノーコード推進協会は、プログラミングをせずに自ら業務アプリを開発するという文化を広めることを目指して、昨年、設立された団体です。ノーコードの取組を積極的に進めている本市としても、同協会への加盟によるメリットが大きいと判断し、本年5月12日に加盟し、5月31日に他の9つの自治体とともにノーコード宣言シティーとなりました。この協会への加盟により、DX推進に関する最新情報の入手が可能となり、ノーコード等に関する自治体向けの勉強会に参加することができ、さらに、ノーコード宣言シティーとなったことで、協会が本市職員向けに開催する特別セミナーの受講による職員のデジタルスキルの向上、本市や市内企業のノーコードによる変革に向けた協会からの全面的なサポート、本市と同じくノーコード宣言した他自治体との連携、協会会員企業に対する企業版ふるさと納税のアプローチによる新たな財源確保、ワーケーション地としての推奨による交流人口の増加などが期待できます。【行財政改革推進部長】

*ノーコード：プログラミングを行わずにアプリケーションやWebサービスを開発する手法。

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(7)大雪クリスタルホール開館30周年記念事業

質問

今年、大雪クリスタルホールは開館30周年を迎えますが、30周年にふさわしく、旭川らしい自主文化の発展を支援していくとともに、行政としても文化を育てていく取組が必要であると考えます。30周年記念事業にどのように取り組むのか聞かせてください。

回答

30周年記念事業としては、今年度の3つの自主文化事業を記念事業として実施するほか、プロ、アマ問わずに出演者を募集する、開館30周年記念「アニバーサリーコンサート」を8月27日に開催するよう準備を進めています。また、市民有志の方が実行委員会を組織して、日本を代表する演奏家を招いたコンサートを11月に開催予定という話もいただいています。市民が主体となって記念事業の取組が行われることは非常に喜ばしいことでありますので、教育委員会としても共催として実施できるよう、現在、検討を進めています。これら記念事業の開催を通じ、市民の皆様に、音楽堂をはじめとする大雪クリスタルホールをご利用いただき、改めて親しみや愛着を感じていただくことで、これからも市民に愛され続ける施設としていきたいと考えています。【教育長】

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(8)介護予防の取組

質問

新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の生活環境が大きく変化したことにより、身体機能の低下が懸念をされています。こうした状況を踏まえ、介護予防の取組を積極的に行うべきではないかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

介護予防の取組は、公約として掲げている健幸福祉都市の実現に向け、運動機能の維持のみならず、仲間づくりや生きがいにつながるなど、スマートウエルネスあさひかわプランにおける地域での健幸づくりの機会を充実するための重要な取組であると認識しています。このため、多くの市民の方々に介護予防に関する意識を高めていただくとともに、高齢者自らが積極的に実践できる取組となるよう、次期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、元厚生労働省健康局長であり、市政アドバイザーに就任いただいた宇都宮啓氏からも専門的な見地から意見をいただくとともに、高齢者の方々の声などにも耳を傾けながら、効果的な取組となるよう進めていきます。【市長】

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(9)ヤングケアラー等支援事業

質問

ヤングケアラーに至る要因は、困難を抱える大人への支援の少なさであると考えます。当然、現在ヤングケアラーとなっている子どもの支援は重要ですが、子どもへの支援だけでは一時的な対症療法にしかならないケースもあるかと思います。支援のはざまにいてほかに使える支援がない場合や、長期的な支援が必要な場合の対応について聞かせてください。

回答

ヤングケアラーの要因としては、大きく分けると、利用できる支援を使っていない場合と、利用できる支援制度がない場合があると認識しています。利用できる支援を利用していない場合は、利用していない要因の解決方法を保護者や家族と一緒に考えることにより、支援の利用につなげていきます。一方、利用できる支援がない場合は、まずは既存の支援を組み合わせることで、子どもの負担軽減に努めながら解決方法を検討します。この場合は、家事支援ヘルパー派遣等の支援が長期化することも想定されますが、一方で、対象家庭の課題の本質と不足している支援の可視化が期待されます。
 ヤングケアラーの課題は、児童本人とその将来に影響することはもちろん、世帯全体に関わる複合的な課題でもあり、早期発見や問題の解決には、行政のほか、学校、地域住民など福祉や市民生活に関わる様々な機関が連携して世帯全体を対象として支援する必要がありますので、昨年度整備した重層的支援体制も活用するなど、包括的な支援体制の整備が重要であると考えています。【子育て支援部長】

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(10)グリーンスローモビリティ*を活用した新たなまちの成長

質問

観光振興の新たな需要喚起の受皿としてのグリーンスローモビリティ活用について、どのように考えているのか、市の見解を聞かせてください。

回答

本市でグリーンスローモビリティを観光需要喚起の受皿として活用することについては、積雪寒冷地であるため、運行時期や時間に一定の制限があるほか、観光スポットが市域全体に点在しており、広範囲であるため移動時間が長くなるなど、他の観光地での活用と比較すると難しい面もあります。しかし、例えば、運行範囲を中心部に限定し、旭川駅に到着した観光客が買物公園や北彩都ガーデン、酒蔵や文化施設などの観光施設を中心としたまちなか観光を楽しむための手段にもなり得るものであり、将来的な活用が期待できるものと考えています。今後、他の観光地で導入されている事例や課題を整理し、庁内関係部局とも連携、協議を継続しながら、グリーンスローモビリティの活用に向け、調査研究していきます。【観光スポーツ交流部長】

*グリーンスローモビリティ：時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。

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(11)中心部公共空間の活用

質問

市内中心部の公共空間について、公益的な市民団体による利活用を活発化させて経済活動を促進する余白がまだ残されていると考えますが、今後、この領域に注力し、中心部に商店街の本来のにぎわいを取り戻す意向があるのか、市の見解を聞かせてください。

回答

イベントの開催は、来街者の増加や周辺店舗等への波及効果なども含め、まちのにぎわい創出に大きな効果があるものと考えています。現在、新型コロナが5類感染症となったことで、休止していたイベントの復活に加え、新たなイベントの開催や企画も進められており、市内中心部でいつも何らかのイベントが行われているという状況は、活気やにぎわいがあるという印象をもたらし、まちなかに来れば楽しいことがあるという状況は、観光客の増加にもつながるものと認識しています。様々な方が市内中心部を会場にイベントを開催することで、商店街をはじめとする中心部ににぎわいや活気をもたらし、新たな出会いや交流が生まれるよう、市としても、関係機関とも連携しながら商店街等のにぎわいづくりの取組を支援していきたいと考えています。【経済部長】

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(12)介護給付費の適正化

質問

膨らむ介護給付費の適正化に向けてケアプランの検証を行うに当たり、医療等専門職団体の協力を得て検証していく作業は必要だと考えます。この取組は、今後どのような計画で進めていき、また、どのような効果が期待できるのか聞かせてください。

回答

この取組については、現在実施している居宅介護支援事業所の抽出及び当該事業所に対するケアプランの検証作業を今後も継続していくことを計画しています。また、ケアプランの検証を行った中で提供方法などに是正の必要が生じた事案については、市内の介護事業者全体に注意喚起を行い、同様の事例の早期発見や、必要に応じた指導等につなげることで、適正化に関わる取組の効果を全市に波及するよう取り組むとともに、利用者一人一人に対する過不足のない適正な介護サービスの提供を推進することにより、高齢者の自立支援につながり、ひいては介護給付費の適正化につながるものと考えています。【保険制度担当部長】

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