代表質問

代表質問は、第1回定例会において、新年度に関わる議案等を含めた市長の市政方針、教育長の教育行政方針などについて質問するものです。今定例会では、3月2日と3日の両日、各会派を代表して5人が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 自民党・市民会議
• 民主・市民連合
• 公明党
• 日本共産党
• 無党派G

自民党・市民会議

上村 ゆうじ

新年度予算における取組

質問

令和5年度予算は、市長就任から1年4か月の間に感じた課題等を踏まえた内容であることから、市長が提出する事実上の初予算であると受け止めます。取組のポイントについて聞かせてください。

回答

コロナ対策やいじめ防止、除排雪など足元の課題への対策と、人口減少や産業振興など未来を見据えた課題への対策の両方に取り組むことだと考えています。
市長就任から1年4か月の間に見えたこれらの課題を解決するため、一つ一つの事業について、必要性、緊急性、費用対効果等からその優先度を徹底的に精査し、誰一人取り残さず、困っている方々にしっかりと支援の手を差し伸べていく取組や、旭川を活力あるまちに変えていく取組などからなる旭川再起動予算の主要10項目を作成しました。同時に、未来に責任ある市政を実行するため、将来世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の構築に向けて、前例にとらわれず大胆に見直すことや、効果が見込まれる取組にはしっかり投資するという視点で予算編成に取り組んだところです。【市長】

民主・市民連合

品田 ときえ

新型コロナウイルス感染症対策

質問

3月13日からはマスク着用の自己判断が始まります。今後の5類への変更を見据えて、病院、介護施設等の多い本市の特性を踏まえ、市民の命と健康を守るためのコロナ感染対策をどのように進めていくのか聞かせてください。

回答

本市は、道北の医療拠点であるとともに、高齢者施設等が多く集積するなどの特性があり、これらを踏まえた感染対策を講じる必要があります。今後についても、大きな感染の波が訪れることも予想されることから、こうした感染拡大がハイリスク施設に持ち込まれることで地域医療のひっ迫を生むため、市民への感染対策の周知やワクチン接種の推進に努めながら、施設等における感染管理指導などの支援や受診・検査体制の整備にしっかりと取り組んでいく必要があります。
今後も、5類への移行を見据えて、発熱等の症状がある方が安心して1次医療機関を受診できる体制の整備と入院に必要な病床の確保が重要であることから、引き続き、旭川市医師会や基幹病院など関係機関との協議を進め、市民の命と健康を守ることに最善を尽くしていきます。【市長】

公明党

室井 安雄

物価高騰対策

質問

戦争や円安、気候変動など様々な要因による物価高騰がいつ収まるのか、専門家でも全く予想が立っていません。本市では、物価高騰対策としてどのように取り組んでいくのか聞かせてください。

回答

物価高騰については、市民生活や経済活動に直接関わりがあり、大きく影響することから、支障を来すことがないよう、市として必要な支援を行っていかなければならないものと認識しています。このため、令和5年度予算については、事業者への支援として、物価高騰等の影響を受けた中小企業者等に対する融資事業を継続するほか、子育て世帯への支援として、小中学校における給食費の値上げ分を、公費で全額負担するなどの対策を行っていきます。 今後においても、こうした対策の財源確保に向けて、様々な機会を通じて国への意見提出や要望などを行うとともに、物価高騰等による生活者や事業者への影響、国や北海道の対策や財源などを注視し、状況によっては財政調整基金での対応も念頭に置きながら必要な対策を検討していきます。【市長】

日本共産党

小松 あきら

いじめを防止する学校体制の整備

質問

市と教育委員会は、いじめ防止条例の7月施行を目指すとしていますが、体制整備が重要です。どのように条例の精神が生かされる体制を教育現場で構築するのか聞かせてください。

回答

いじめ防止条例については、いじめから児童生徒の生命と尊厳を守り、児童生徒が安心して生活し、学ぶことができる社会の実現に資することなどを目的として、今年7月の施行を目指し、現在、条例の骨子案についてパブリックコメントを実施しているところです。
条例制定の趣旨を踏まえ、学校の体制を強化するため、学校いじめ対策組織において、いじめ事案の報告窓口を担うリーダーとなる教員や、いじめの被害児童生徒や保護者に寄り添う教員などの役割を明確にすることで、学校が組織的に対応できる体制づくりに努めていきます。
また、教育委員会としては、いじめ対策を専属的に担う担当の設置やいじめ対策コーディネーターの配置のほか、スクールカウンセラーの配置時間を拡充するなど、学校への支援の充実を図っていきたいと考えています。【教育長】

無党派G

ひぐま としお

今後の持続可能なまちづくり

質問

市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりの構想と設計をしっかりすることで、まちに自然と人が集まると考えます。人口減少・少子高齢化社会に対応する持続可能なまちづくりについて見解を聞かせてください。

回答

高齢の方々には、健康寿命を延伸していくため、スマートウエルネスあさひかわプランを策定し、健康づくりのきっかけとなるアプリの提供を行い、また、子どもたちには、いじめがなく、学習や部活動など充実した学校生活の提供に取り組むほか、子ども医療費無償化の拡充や大学等進学に伴う給付型の奨学金の新設などを通じて子育て世代の負担軽減や女性活躍なども推進していきます。さらには、企業誘致や新規創業支援のほか、稼ぐ地域づくりの視点から農業、観光、食産業等の振興を図り、安定した雇用の確保と所得の向上に努めていくほか、恵まれた自然環境と都市機能の融合、自然災害の少なさといった本市の強みを生かすことに加え、ゼロカーボンシティ旭川を推進するなど、まちの魅力と住環境を高めていきます。
こうした取組を通じて、女性を始め、若年層の流出が抑制され、出生数の減少傾向にも歯止めがかかり、性別や年齢にかかわらず、誰もが安心して地域で健康に暮らすことができるまちづくりを目指していきます。【市長】