(1) 中野 ひろゆき（公明党）

• 旭川市の観光振興等に関する取組について
• 旭川市の財政状況と今後の財源確保策について
• 旭川市民文化会館の整備について
• 通園バスにおける事故防止策と今後の取組などについて

(2) 白鳥 秀樹（民主・市民連合）

• いじめ問題について
• 旧統一教会問題について
• 特別交付税について

(3) 上野 和幸（無党派G）

• 旭川市いじめ問題再調査委員会について
• 学校部活動の地域への移行について

(4) 江川 あや（民主・市民連合）

• 図書館が自由をまもること
• 生きがいを持って働けるように

(5) ひぐま としお（無党派G）

• 高齢者及び障がい者への虐待等について
• 市道における私有地について
• 歩道等の段差について
• プラスチック資源循環促進法について

(6) 蝦名 やすのぶ（自民党・市民会議）

• 行政改革について
• 農業振興について
• 観光施策について

(7) 佐藤 さだお（自民党・市民会議）

• Jアラートに対する本市の対応について
• 小中学校における副教材及び補助教材について
• 学校給食費について
• 来年本市で開催される高校総体について
• 買物公園廃止の検討について

(8) 横山 啓一（無所属）

• いじめ重大事態に係る調査報告書に関する市教委及び学校の対応の検証と再発防止策について
• 学校教育予算の現状と基本的な考え方について

(9)高花 えいこ（公明党）

• 新型コロナウイルス感染対策について
• 脱炭素社会に向けた取組について
• 不登校支援について
• ヤングケアラー支援の強化について

(10)能登谷 繁（日本共産党）

• 新型コロナウイルス感染拡大への対応について
• 助産師による分べん体制の確立について
• 統一協会・世界平和統一家庭連合の問題について
• 市長の政治姿勢について

(11) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 新たな中心市街地活性化
• GIGAスクール構想とタブレット持ち帰り活用の推進

(12)のむらパターソン 和孝 （民主・市民連合）

• 社会福祉法人の監査体制ってどうなっているの？
• DV支援措置で親子が守られるはずが、悪用されると親子が引き離されてしまうって本当？
• 今津寛介旭川市長、統一教会と関係があったんですか？

(13)高橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• 市教委のいじめ問題再発防止策について
• 教育委員の監視監督機能について

(14)髙橋 紀博（民主・市民連合）

• 防災対策について
• デザイン都市・旭川の取組について
• 観光振興について

(15)安田 佳正（自民党・市民会議）

• 100フェスによるスタルヒン球場の使用状況について
• 現総合庁舎の取扱いについて
• 上下水道料金の減免制度について
• JRの利用促進とICカードの活用について

(16)まじま 隆英（日本共産党）

• 国民健康保険について
• 介護保険について
• 給付型奨学金について

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(1)通園バスにおける今後の事故防止策 

質問

他都市では、タブレット端末などのICT機器等を活用しながらも事故を防げなかった事例があります。本市では、通園バスへの安全装置の装備を進めるほか、園児たちが自ら命を守るための知識の習得や脱出訓練も実施すべきと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

通園バスの運行は、自らSOSを発信することが難しい園児の生命に直結するため、極めて慎重に取り扱わなければなりません。今後の取組としては、安全管理マニュアルに基づき、施設職員が安全管理対策を徹底することに加え、園児の置き去り防止やヒューマンエラーを補完する安全装置の装備を国の事業で支援していく予定です。また、装置に頼るだけでなく、まずは一人一人の園児を確認する施設職員の注意と安全確認の徹底が重要だと考えます。万が一、園児がバスに閉じ込められた場合に対応できる訓練も必要であり、自らドアや窓を開けたりクラクションを鳴らすなど外部に助けを求める方法の習得は重要で有効だと考えているため、これらの対策も各施設に対し、引き続き普及させていきます。【子育て支援部長】

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(2)特別交付税が増加した要因 

質問

総務省に確認したところ、本市の令和3年度の特別交付税が前年度比で56％増えているとのことでした。全国的な増で、本市だけではないようですが、増えた要因をどのように捉えているか聞かせてください。

回答

本市の令和3年度の特別交付税は、前年度比で4億9,282万8,000円増、率にして56.6％増の13億6,358万3,000円です。この増加の主な要因については、本市の算定額ベースだと、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費が前年度の0円から2億2,000万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業など原油価格高騰対策で、同じく1億6,000万円になったことによるものと捉えています。また、総務省が発表した令和3年度特別交付税交付額の決定によると、令和3年度の特別交付税の交付総額は、前年度比で789億円の増で、このうち、除排雪経費で44億円の増、原油価格高騰対策で136億円の増となっており、本市に限らず、積雪地や原油価格高騰対策を実施した自治体等では交付額が前年度から増加したと認識しています。【総合政策部長】

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(3)学校部活動の地域移行への体制整備 

質問

視察してきた先進地でも本市と同様の課題を抱えていましたが、地域におけるスポーツ指導者の確保をどのように行っていくのか聞かせてください。

回答

令和4年11月以降、学校教育部と観光スポーツ交流部の両担当課で本市の各スポーツ団体の事務局担当者等に面会し、当該競技の指導者の状況や地域におけるスポーツ活動の課題等のヒアリングを実施してきました。今後は、各スポーツ団体の指導者や各学校の部活動指導員のほか、学校が活用している外部指導者等も含めた人材リストを作成するなど、部活動の地域移行を進めるための体制整備に取り組んでいきます。【学校教育部長】

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(4)専門職の会計年度任用職員*の採用方法 

質問

市民サービスの多くは会計年度任用職員が窓口を担っています。今回の大規模な公募により、専門的な知識でサービスを提供している専門職の継続性が失われたときに市民が不利益を被ると考えますが、見解を聞かせてください。

回答

市民対応や事務を担う職員、資格や知識を生かして業務を担う専門職員として、会計年度任用職員は本市の行政サービスに不可欠です。採用の機会を広く確保する必要もあり、今回公募を行いますが、公募選考を経て継続任用も想定される一方、専門職については、現在勤務している方の意向や新たに勤務を考えている方の状況、民間での就労状況等から、職種によっては採用に課題が生じることも懸念されます。今後も、公募の状況や各職場の職員の声にも配慮し、勤務条件やワークライフバランスなどの処遇の改善を検討しながら、正職員と会計年度任用職員がそれぞれの立場から役割をしっかりと果たせるよう取り組んでいきます。【総務部長】

*会計年度任用職員：地方公務員法の改正により、令和2年4月1日から全国の市町村で始まった職員の任用方法。 本市でも「臨時・嘱託職員」としての任用から「会計年度任用職員」としての任用に移行している。任用期間は会計年度内（4月1日から3月31日まで）で、更新や継続の制度はないが、同じ仕事に翌年から再度任用となることは可能。 （2・3回目の時は良好な勤務であれば試験によらず内部選考で採用を決定。）

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(5)安全安心を確保する歩道の必要な整備 

質問

歩道の一部には、マンホール等との段差や急な勾配、舗装の浮き沈みがあるなど、通行が困難な場所があります。歩道は市民が安全に移動するために重要であり、必要な整備は進めていくべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

歩道については、これまで、一定の整備を進めていますが、現在も歩道の新設を求める市民の要望があることや、学校や高齢者施設周辺などの災害時の安全な避難空間を確保することからも、引き続き、整備が必要です。また、整備した箇所でも、経年劣化による舗装や縁石の老朽化やマンホール周りの局所的な段差が生じている箇所などもあり、改修や修繕が必要と考えており、今後も、市民の声を聞き、必要な整備やパトロールの方法を工夫するなど、より適切な維持管理を行い、安全安心な市民生活の確保に努めていきます。【土木部長】

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(6)今後の農業振興 

質問

本市の農業は、稲作、畑作、野菜、果樹、畜産など、多種多様な農産物を生産している特徴があります。本市農産物の今後の生産振興について見解を聞かせてください。

回答

本市農業の根幹となる水稲については、全道一の収穫量を誇る現在の生産体制を維持するため、スマート農業の導入や基盤整備など、効率的な農業経営の推進に力を入れていきます。また、米以外の農畜産物についても、農業協同組合と連携し、高収益が見込める新たな品目の導入を進め、本市としての重点品目を育てていくとともに、農畜産物全体の出口戦略として実施する消費拡大PRに加え、近隣町とも連携し、地域一体となった農畜産物のブランド化の推進を検討しながら、本市及び地域全体としての農業振興を図っていきます。 【農政部長】

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(7)Jアラート（全国瞬時警報システム）の課題 

質問

令和4年10月4日に発出されたJアラートでは、ミサイルが通過する危険のない地域への発出やミサイル通過後の発出など、様々な問題が指摘されています。Jアラートの課題について、市の見解を聞かせてください。

回答

本市としては、全ての住民への情報伝達が最も大きな課題だと考えています。総務省の調査では携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末の世帯保有率が9割を超えており、多くの住民は携帯電話などで緊急情報を確認することができます。一方で、特に高齢者など携帯電話などを持っていない方々はテレビやラジオ等のマスメディアからの情報に限られ、就寝時などには情報を確認できません。また、携帯電話を持っていたとしても電波の届かない場所では緊急情報が受信できないことも想定され、情報難民をゼロにすることは難しい問題だと認識しています。【防災安全部長】

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(8)いじめ対策を専属的に行う教員の配置 

質問

いじめ対策を専属的に行う教員の配置を実現させるための必要な予算の措置、実現させていく強い考えや覚悟があるのか市長の見解を聞かせてください。

回答

令和5年度に小中学校それぞれ3校程度をモデル校として当該教員を配置し、その取組の成果や課題等を踏まえ、令和6年度以降の配置を検討したいと教育委員会から聞いています。いじめから子どもの命と尊厳を守り、子どもたちが安心して学ぶことができるまちであり続けられるよう、市長部局と教育委員会が連携して対応する旭川モデルの構築に向け、強い覚悟を持って取り組んでいきたいと考えています。また、当該教員の配置についても、配置する学校数等について、人材確保の見通しも含めて教育委員会でしっかりと検証していただき、モデル事業が効果的で実効性があれば、必要な措置を講じていきます。【市長】

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(9)ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けた取組

質問

本市はゼロカーボンシティ旭川を表明しましたが、取組は漠然としています。方向性を明確にして先進地モデルとなる取組が必要と考えますが、見解を聞かせてください。

回答

2050年までにカーボンニュートラルを目指すためには、これまでの経済社会システムからの変革が必要であり、経済社会との調和を図りながら広い分野で推進していくことが重要です。現在、見直しを進めている地球温暖化対策実行計画では、2030年度の温室効果ガス排出量削減に向け、木質バイオマスの利活用など、地域の特性を踏まえた施策を検討しており、これらの施策を着実に推進していくためには、関連部局との緊密な連携や組織の強化が必要だと考えます。ゼロカーボンの取組は最重要課題の一つであることから、しっかりとした体制で、早期に方向性を定め、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けて取り組んでいきます。【環境部長】

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(10)助産師による分べん体制の確立 

質問

助産所での分べん再開に向けた環境整備を図ることが急務です。まずは行政として調整機能を果たし、当事者であるお母さん方の気持ちに寄り添いながら仕切り直す必要があると考えますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

助産所での分べんを希望していたが病院での出産を余儀なくされた方やこれから出産を迎える方が助産所での分べんを選択できないという大変悔しい思いや早期再開を願う気持ちはしっかりと受け止めています。しかし、出産は母子の安全確保が重要であり、再開するには、万が一の分べん時の異常等に対応するため、嘱託医師や嘱託医療機関による緊密な連携体制が必要です。関係者間で相互に理解を深め、信頼関係を築いていくことが大切であり、妊婦さん本人やその家族が望む方法で安心して出産できる体制が整備されることが望ましいため、お母さん方の気持ちにしっかりと寄り添い、今後も関係者間の連携が進むよう必要な調整に努めていきます。【市長】

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(11)中心市街地活性化に向けた新たな取組 

質問

買物公園への電動キックボードの導入は、補助交通手段や新たな仕掛けとして検討すべきと考えます。導入に向けた検討状況と今後の見通しについて聞かせてください。

回答

令和4年度は、旭川市中心市街地活性化基本計画の見直しに向けた市民アンケートや関係団体への意見聴取を実施したほか、電動キックボードやセグウェイ等に試乗できる電動モビリティの体験会を旭川駅北広場で実施しており、その際には、イベントの継続を求める声も寄せられました。歩行者専用道路である買物公園は、電動モビリティや車両等の通行の制約がありますが、買物公園を含めた中心市街地全域でも、回遊性の向上、来街頻度や滞在時間の増加を図ることが課題であることから、今後も市民や関係者の意見等を踏まえ、移動の支援や中心市街地の活性化に資する電動モビリティの可能性などを検討していきます。【地域振興部長】

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(12)社会福祉法人等への監査体制の整備

質問

本市の指導監査体制について、対象法人事業所数に対して、監査に当たる人員が少ないと感じます。監査体制が不十分だと、最悪の場合、虐待などの事例が起こってしまうと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

国の指針に基づき、社会福祉法人、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所は3年に1度、児童福祉施設は毎年、現地で監査を行ってきましたが、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、監査対象数を絞った上で、関係書類等をチェックする監査を実施しているほか、施設による自己点検としている状況です。また、対象施設で虐待が疑われるなどの重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地で事実確認を行い、必要に応じて指導等を行っています。令和元年度から障がい児の通所系サービス事業所の監査が北海道から権限移譲されたことなどにより、監査対象数は増加傾向であり、監査等の効率的、効果的な実施に努める必要があるほか、必要に応じた人員増も視野に入れ、各法人事業所等が適正にサービスを提供するよう指導監査をしていきます。【福祉保険部長】

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