あさひかわ市議会だより第108号-3
緊急質問
緊急質問は、質問が急を要するとき、真にやむを得ないと認められるときに行う質問です。
第3回定例会では、9月22日に、「9月20日の市長発言及び教育長発言」について、6人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。
- (1)再調査委員会とご遺族との信頼関係
- (2)いじめ防止等連絡協議会等条例の改正
- (3)教育委員会の抜本的な改革
- (4)児童生徒に係る情報の引継ぎの在り方
- (5)全国のモデルとなり得るいじめ再発防止策
- (6)調査結果に対する市長の評価
今定例会の質問者(発言順)
(1) 高 橋 ひでとし(自民党・市民会議)
- 黒塗り(マスキング)の経緯について
- 国民の知る権利との関係について
- 再調査について
(2)白 鳥 秀 樹(民主・市民連合)
- いじめ問題について
(3)高 花 えいこ(公明党)
- いじめの重大事態に係る調査報告書について
- 教育委員会の抜本的改革について
- 市長直属の再調査委員会について
(4) 能登谷 繁(日本共産党)
- 第三者委員会の最終報告について
- 市長の発言について
(5) 上 野 和 幸(無党派G)
- いじめの重大事態に係る調査報告書について
- 市長発言について
(6) 横 山 啓 一(無所属)
- 答申に対する教育委員会の評価について
- 答申に対する市長の評価について
- 再調査実施の判断について
(1)再調査委員会とご遺族との信頼関係
質問
市長はご遺族との信頼関係をどのように再構築しようと考えていますか。これまで、ご遺族の思いをくみ取る努力をしてきたのかも含めて聞かせてください。
回答
市長就任以来、この重大問題に関しては特にしっかりと対応していかなければならないと考え、ご遺族の心情をしっかりと受け止め、都度、対策委員会に働きかけました。また、再調査は先の調査と同様にご遺族に寄り添いつつも、調査の公平性や中立性を守ることが最も重要です。このため、文部科学省が策定しているいじめの重大事態の調査に関するガイドラインのとおり、調査の目的や見通し、調査経過の報告などをご遺族に適宜、丁寧に行う考えであり、例えば、委員を選任する際にもご遺族の理解を得ながら進めていきます。【市長】
(2)いじめ防止等連絡協議会等条例の改正
質問
再調査委員会の立ち上げには、いじめ防止等連絡協議会等条例等の改正が必要です。内容を聞かせてください。
回答
現行の条例では、再調査委員会には対策委員会にある臨時委員を置くことができる規定がないため、同様の委員を置けるように改正する考えです。また、委員報酬は現行の条例では日額1万2千円ですが、再調査には特に高度な専門性を要するほか、先の対策委員会でも報酬の低さに対する改善要望もあったため、他都市の事例も参考にして現行からの引上げを考えています。【子育て支援部長】
(3)教育委員会の抜本的な改革
質問
教育長から教育委員会自らが抜本的に改める旨の発言がありました。どのように改めるのでしょうか。
回答
調査報告書では、いじめとして取り上げる事実のほか、教育委員会が主体的に取り組む姿勢や当該生徒への支援不足などの指摘があり、いずれも教育委員会として深く反省すべきものと厳粛に受け止めています。提言のあった再発防止策は具体化の検討を進め、できるものから速やかに取り組んでいきますが、まずは教育委員会自体が指摘事項を踏まえ、自らを正す意識を持ち、法制度やガイドラインの理解の徹底を図るほか、学校への指導助言の在り方など、基本的な部分から早急に認識を改め、適切に実行していくことを最優先にします。再発防止はもとより、いじめ防止対策に不退転の決意を持って取り組んでいきたいと考えています。【教育長】
(4)児童生徒に係る情報の引継ぎの在り方
質問
児童生徒の情報について小中学校間の引継ぎや転校先への引継ぎがないことなど、学校現場の対応不足が指摘されています。どのように認識しているか聞かせてください。
回答
教育委員会としては、児童生徒に係る情報の引継ぎの在り方などを改めて検討する必要があると認識しています。今回の様な事案の再発防止策の一つとして、幼小中高での情報を統一様式で記録し、進学及び転校先に引き継ぐ情報共有システムの確立についての提言を頂いており、北海道教育委員会等の関係機関とも協議をしながら、学校種間等の適切な情報共有に向けた検討を進めていきます。【学校教育部長】
(5)全国のモデルとなり得るいじめ再発防止策
質問
市長は全国のモデルになり得る再発防止策と発言をしています。全国のモデルになることが目標なのか聞かせてください。
回答
二度と本事案のような痛ましい事態を繰り返してはならないとの強い思いから、市長部局にいじめ対策専門部署を設置し、子どもや保護者などからの相談や通報に応じ、早い段階から学校、教育委員会、関係機関と密接に連携して事案に対処することで、いじめの未然防止や早期発見、重大事態に至る前の早期解決を図るものです。また、多忙な教育現場のいじめ対応に係る負担を軽減し、教職員が児童生徒一人一人にしっかりと寄り添い、地域の協力体制も整うことを目指しています。これらの実現により初めて、子どもの命、そして心と身体が守られるまちになるものであり、本市の取組を通じて全国からいじめを無くしたいと考えています。【市長】
(6)調査結果に対する市長の評価
質問
対策委員会の調査報告書に対して、市長はどのような評価をしているのか、また、真相の解明に至っていないと考える部分について見解を聞かせてください。
回答
調査結果は今後の再発防止策の策定に一定程度資すると評価しており、委員は膨大な資料の読み込み、45回にわたる会議など、大変な苦労だったと思います。いじめがあったという事実認定や、学校や教育委員会に対する指摘など、専門的見地からの報告は真摯に重く受け止めています。しかし、いじめの定義付けが事実認定に大きく影響していると考えるため、より専門的な視点からの再検証が必要だと判断しています。【市長】
※このページでは、旭川市教育委員会が第三者委員会として設置した「旭川市いじめ防止等対策委員会」を「対策委員会」、今後、市長部局においていじめ問題の再調査を行うために第三者委員会として設置する意向が示された「旭川市いじめ問題再調査委員会」を「再調査委員会」と表記しています。