(1) ひぐま としお（無党派G）

• パートナーシップ制度について
• ヒグマ対策とドローンについて

(2) 高橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• 旭川市におけるいじめ問題について
• 旭川市における有機農業の促進について

(3) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 職員意識調査の実施について
• 施設における不在者投票について
• 市制施行100年記念事業の取組について

(4) 白鳥 秀樹（民主・市民連合）

• いじめ問題について
• 旧統一教会問題について

(5) 横山 啓一（無所属）

• 「新旭川市史」の編集事業の再開について
• 市長公約としての「家庭教育支援推進条例」制定について
• 期日前投票所の設置について
• GIGAスクール構想と個人情報管理について

(6) 能登谷 繁（日本共産党）

• 旧統一協会の問題について
• 家庭教育支援について

(7) 蝦名 やすのぶ（自民党・市民会議）

• ヒグマ対策について
• DX推進の取組について
• 本市の農業に対する考え方について

(8) 石川 厚子（日本共産党）

• 子育て支援施策について
• ケアラーについて
• ジェンダー平等について
• 個人情報保護について
• 市の広報について
• 図書の貸出しについて

(9)室井 安雄（公明党）

• 市長の政治姿勢について
• 公共交通機関への対策と寿バスカードのIC化について
• 参議院選挙を受けての課題と新たな期日前投票所設置について
• 高校生医療費の無償化について
• 高校総体へ向けた施設の整備計画について

(10)江川 あや（民主・市民連合）

• 公立大学のミライ
• 香害のない世界を。～フレグランスフリーポリシーについて
• 家庭教育支援推進条例について

(11) 中野 ひろゆき（公明党）

• 性的マイノリティに関する理解と支援制度について
• 化学物質過敏症等への対応と今後の施策について
• 学校における部活動の取組と環境整備について
• 企業誘致の活動と今後の課題等について

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(1)ドローンの活用によるヒグマ対策

質問

市がドローンを持つことで必要なときに迅速に飛ばすなど、広範囲なヒグマの活動範囲や個体把握に非常に有効だと考えます。見解を聞かせてください。

回答

ドローンはヒグマ対策のほか、国では、物流、防災、農業、測量などでの活用として推進が図られています。令和4年12月には、安全性の確保と広い分野での活用促進を図ることを目的に、ドローン操縦の国家資格制度が施行される予定です。このため、本市の各部署の業務で職員がドローンを操縦するには本資格の取得が必要となるほか、資格取得後も操縦技術の維持向上や各部署での活用を踏まえた運用面の問題など、全庁的に検討すべき課題があると考えます。【環境部長】

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(2)みどりの食料システム戦略*の活用

質問

みどりの食料システム戦略の活用による有機農業の促進と確立が急務だと考えます。本市は同戦略への参加や活用を検討していますか。また、参加する場合はどのような優遇措置を利用する予定なのか聞かせてください。

回答

国で公表した同戦略を実現するための基本方針に基づき、地域の特性を踏まえた目標設定や事業内容を定める基本計画を北海道と連携し今後作成していきます。また、税制上の優遇措置等については、農業者又はその組織する団体が事業活動計画を策定し、都道府県の認定を受けることが必要であり、現時点では農業者等からの相談等はない状況ですが、基本計画を策定することにより優遇制度利用の前提が整備されるため、農業者に対して制度の周知を図っていきます。【農政部長】

*みどりの食料システム戦略：将来にわたって持続可能な食料システム（食料の安定供給）の構築に向けて、農林水産省が令和3年5月12日に策定した食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するための基本方針のことを指す。

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(3)市制施行100年記念事業のコンセプト

質問

市制施行100年記念事業のコンセプトとこれを記念した取組として、これまでとこれからも含めてどのように取り組んでいるのか聞かせてください。

回答

本年は大正11年に市制が施行されてから100年を迎える記念すべき年です。この節目の年に先人たちが築き上げてきた歴史を振り返り、その思いを受け継ぐとともに、性別や年齢、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが活躍できる旭川の実現に向けて様々な取組を実施することとしています。8月には市制施行100年記念式典を執り行い、10月にはスタルヒン球場とJR旭川駅前広場で野外音楽フェスティバルを開催するほか、デザインウィークや夏まつりでの告知、企業製品へのロゴマーク活用、公共施設での歴史やタペストリーの巡回展示などの機運醸成にも取り組んでおり、今後は文化事業や冬まつりとの連携も図っていきます。【市制100年・女性活躍担当部長】

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(4)旧統一教会*に対する本市の対応

質問

他都市では、旧統一教会との関連が疑われる団体に対する補助金の交付や後援名義の使用許可などについて、市行政の関与を認めないこととする対応方針を決めました。本市は今後どのような対応をするのか聞かせてください。

回答

本市としては今後とも政教分離の原則を遵守し、適切に対応していきます。また、世界平和統一家庭連合や家庭連合との関係が明らかな団体については、社会的に問題が指摘されている状況においては関与しないことを基本に、慎重に対応していきたいと考えています。【市長】

*旧統一教（協）会：1954年に韓国で創設された宗教団体「世界平和統一家庭連合」の旧名称である「世界基督教統一神霊協会」の略称。

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(5)投票率向上に向けた取組

質問

他都市では高等学校で期日前投票所が開設されています。大学から高校への拡大等も含めて移動期日前投票所などの導入を検討すべきではないでしょうか。

回答

高校での期日前投票所は、生年月日や選挙時期によっては投票できる18歳の生徒数は異なりますが、選挙権を得た生徒が学校で投票することもできるほか、投票できない生徒もその様子を見て選挙を身近に感じてもらう意義のある取組だと考えます。また、特に自動車を活用した移動期日前投票所は機動性やコロナ禍で来校制限のある学校でも対応できるメリットがあります。選挙管理委員会としては、二重投票を防止するシステムの安定運用や従事者の確保、ニーズの把握のほか、高校の授業日課に配慮した時間帯での開設などの課題があるため、課題整理や他都市の調査を行い、実施の可能性について検討していきます。【選挙管理委員会事務局長】

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(6)旧統一協会の被害相談窓口の開設

質問

国では旧統一協会の相談窓口を開設しています。本市でも早急に被害相談窓口を設置すべきだと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

消費生活センターや市民相談センターでは、旧統一教会とのトラブルについて相談があった場合には、相談員が問題の解決に向けた助言などを行うほか、解決に向けては、無料法律相談や相談内容に応じた専門の関係機関や団体を必要に応じて紹介することから、現行の体制で対応できると考えています。【市民生活部長】

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(7)スピード感のあるDX推進

質問

CDO（最高デジタル責任者）の就任でスピード感を持ってDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ができていますか。また、その成果は出ていますか。

回答

CDOの就任により、市役所全体でDXを進めていく機運が高まり、専門的な知見に基づく助言から多くのことを学び、通常業務に並行して、これまでなかなか進めることのできなかったDXの取組が加速していると認識しています。就任から半年間の主な成果としては、令和4年度から実施している旭川未来創造ポストの運用や周知方法などの市民目線の新しいサービスを開始できたことや担当課へのタブレット端末の導入で、市民と職員の双方にとって利便性の高い仕組みを構築できたことなどが挙げられます。【デザイン行政改革担当部長】

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(8)パートナーシップ制度の導入に向けて

質問

道内ではパートナーシップ制度のある自治体に住む人口が5割を超える状況であり、本市でも同制度を導入すべきではないでしょうか。

回答

制度の導入には賛成や反対などの意見を頂いています。まずは、市民や関係団体への説明と意見交換をしっかりと行うほか、性的マイノリティの方からは声を上げにくいとも聞いていることから、声なき声にも耳を傾け、丁寧に取組を進める必要があります。既に制度を導入している他都市間では、連携協定を締結し、手続の負担軽減を図っています。本市でも、先行事例の成果や課題を踏まえ、実情に沿った制度設計の検討が重要です。今後は市民に理解を深めていただくほか、医師や弁護士などの専門家からも意見を頂きながら、誰もが旭川に住んでよかった、旭川に住みたいと感じてもらえるように制度の導入に向けた取組を進めていきます。【市長】

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(9)バス事業者への必要な支援の在り方

質問

バス事業者の喫緊の課題は乗務員不足です。人材募集の広告費や養成費への支援が必要ではないでしょうか。

回答

バス事業者からは乗務員不足により、路線運行が困難であると伺っており、喫緊の課題だと認識しています。これまで、市外から乗務員になった方への支援金の支給などの対応を行ってきましたが、路線バスの持続可能な運営には、ほかにも解決すべき様々な課題が想定されるため、バス事業者と協議を重ね、関係機関等とも連携して必要な支援の在り方をしっかりと検討していきます。【地域振興部長】

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(10)家庭教育にこだわらない子育て支援

質問

子育て環境の整備は行政の役割と考えます。家庭教育支援条例の制定について、家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えはありますか。

回答

近年、子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援や様々な課題を抱える家庭に寄り添うなど、家庭の事情に応じた支援が必要です。このため、保護者のみならず、地域と学校と行政が連携し、地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であり、そうした認識の下、家庭教育支援に関する条例の制定を公約に掲げたところですが、家庭教育支援を推進するに当たっては、先に制定された子ども条例の目的や趣旨を踏まえ、子育て支援と一体となった多面的な支援を推進し、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組んでいきます。【市長】

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(11)化学物質過敏症への対応

質問

化学物質過敏症の実態や原因物質の特定等について、市民からの相談内容を整理し、他自治体と連携して国へ要請すべきと考えます。見解を聞かせてください。

回答

化学物質過敏症のうち、シックハウス症候群は原因物質を特定し、規制するなどの対策で相談件数は減少傾向ですが、香料による健康被害は、まだ日も浅く、今後、因果関係や病態等が解明されてくると考えています。また、本市では専用の相談窓口を設置する中で、苦しむ方々の声や実態を把握していますが、症状や原因物質などは様々であり、一つの自治体では解決できない課題もあるため、他自治体と情報共有や意見交換などを行い、広く現状の整理に努め、医学的又は科学的な分析等の研究結果なども注視し、対応等について国へ要請することを検討していきます。【地域保健担当部長】

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