(1) 佐 藤 さだお（自民党・市民会議）

• ロシアのウクライナ侵攻が本市に及ぼす影響について
• 旭川空港の官民共用について
• 教育委員会と六稜会との関係について
• 音楽大行進について
• 戦没者に対する慰霊について

(2) 金 谷 美奈子（無党派G）

• 小児への新型コロナワクチン接種と後遺症対策について
• JR旭川駅舎の市民利用と活用の可能性について
• 旭山公園夜桜まつりと今後の継続について
• ゲノム編集食品の流通と農業について
• 子宮頸がんワクチンの危険性と対策について

(3) 安 田 佳 正（自民党・市民会議）

• 学年が変わるときのノートの準備について
• 公金の誤振込について
• 1号認定保育の現状について
• 新たに誕生したホッキョクグマの将来について

(4) のむらパターソン 和孝(民主・市民連合)

• 旭川市の自殺の傾向の推移と対策
• 旭川市の生活保護費の財政への影響と復職率
• 買物公園でのイベント開催に関わる利用要件の緩和と簡易化
• 旭川でのIT人材の育成について

(5) 上 村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• いじめ問題。今後の展望

(6) 上 野 和 幸（無党派G）

• 本市のスポーツ振興について

(7) 中 村 のりゆき（公明党）

• 2050ゼロカーボンシティに向けた取組と地域材の活用について
• 旭川農業の魅力向上のために

(8) 高 橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• 遺族側提出の所見書について
• 旭川市立大学新設学部の設置場所について
• 春光台公園の文学碑について

(9) まじま 隆 英（日本共産党）

• いじめ問題について
• 敬老会について

(10) 菅 原 範 明（自民党・市民会議）

• 旭川市の文化意識の高揚と更なる文化モデル都市を目指して

(11) もんま 節 子（公明党）

• 旭川市マタニティ＆子育てサポートプランについて
• 健康寿命延伸のために

(12) 蝦 名 やすのぶ（自民党・市民会議）

• 旭川空港について
• 観光施策とその方向性について
• ヒグマ対策と関係機関との連携について
• 新庁舎における「書かない窓口」の実現について

(13) ひぐま としお（無党派G）

• コロナ禍での生活困窮者支援について
• コロナ禍での障がい者就労支援について
• コロナ禍での子どもの心の問題について

(14) 髙 橋 紀 博（民主・市民連合）

• 中心市街地活性化について
• 新型コロナウイルス感染症対策について
• 事務処理ミスの対応について

(15) 塩 尻 英 明（民主・市民連合）

• 次期一般廃棄物最終処分場について
• 河川敷の野球場について

放課後児童クラブ施設について

(16) 横 山 啓 一（無所属）

• 教職員の働き方改革と学校の現状について
• 特別支援教育の現状と課題について

(17) 石 川 厚 子（日本共産党）

• 旭川市の保育と市立保育所の在り方について
• 加齢性難聴に係る補聴器助成について
• 生活保護行政について
• 不均一課税について
• 市長の政治姿勢について

(1)旭川空港の官民共用

質問

他都市の空港では、航空自衛隊の戦闘機が離着陸することにより、特定防衛施設周辺整備調整交付金が毎年交付されています。官民共用が続く限り交付されるこの交付金はその市の財政運営にとっては大変ありがたいものと思います。
そこで、旭川空港の官民共用に対する本市の見解について聞かせてください。

回答

旭川空港は、国内空港の多くが国や都道府県が設置、管理している中で、昭和41年に本市が設置する、言わば市民の空港として開港して以来、市民の利便性向上や地域振興を目的に50年以上にわたり運用してきました。
自衛隊機の受入れについては、これまで、人道上の目的などにより、民間機の運航に支障のない範囲に限り認めてきたところであり、現時点で空港運営の考えに変わりはありません。
仮に、今後、国が防衛力整備の観点から、旭川空港における自衛隊機の利用について要請があった場合には、市民の空港であることを前提にしながら、地域住民の生命や生活の安全・安心確保の観点から検討していきます。【副市長】

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(2)本市の農業政策

質問

本市はYES！clean農産物*の品目数が全道一です。更なる安全性を追求すべきであり、ゲノム編集食品の栽培はしないという考えを持つとともに、独自の付加価値を付けていくべきだと思いますが、本市の農業政策としての見解を聞かせてください。

回答

ゲノム編集技術は新しい技術であり、市場の流通も限られているため、広く浸透している状況にはないと認識していますが、今後、普及が進むには、消費者、小売業者、卸売業者及び生産者の一層の理解が不可欠であり、それにはまだ時間を要すると考えています。
本市農業の発展のためには、ゲノム編集技術に限らず、様々な先端技術を理解して、状況に応じて取り入れていくことも必要ですが、一方で、本市は、これまで環境に配慮して生産された安心・安全な農産物を提供することを第一に、クリーン農業を推進してきたところです。
今後においても、新技術の安全性を慎重に確認しつつ、農協等の関係団体と情報共有をしながら、国等の動向やゲノム編集食品の研究結果などを注視していきます。【農政部長】

*YES！clean農産物：「YES！clean」とは、おいしくて、カラダにも地球にも優しい自然由来の農産物であることを保証する、北海道独自の表示制度のことで、北海道クリーン農業推進協議会において審査され、厳しい基準をクリアした質の高い農産物をYES！clean農産物と呼ぶ。

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(3)保育サービスにおける需給バランスの維持

質問

定員制度は、市内全体におけるサービスの維持や継続のため、市町村が管理する大事なシステムだと思います。
定員超過の認定こども園には、定員遵守に向けて徹底した対応が必要だと考えますが、今後の対応を聞かせてください。

回答

特定教育・保育の提供は、市町村計画に基づき進められ、必要なサービスが適正に地域に行き渡るようにしていくべきものであり、利用定員を全ての施設が遵守することが前提であると考えています。
利用定員を超過する施設に対しては、その理由や妥当性の確認を徹底し、引き続き、定員遵守の指導を行うとともに、必要に応じて監査を実施していきます。【子育て支援部長】

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(4)イベント開催に係る申請手続の効率化や簡易化

質問

買物公園や駅前広場をより幅広い市民が利用するため、複数箇所への申請プロセスを簡易化すべきと考えます。一度の申請でイベントを開催できるような申請の効率化や簡易化は可能なのでしょうか。

回答

中心市街地活性化を目的に、本市、商店会、商工会議所等で構成する旭川まちなかマネジメント協議会では、中心市街地でのイベント開催のほか、他団体が実施するイベントへの各種申請に係る支援や調整なども行っており、各申請の相談や案内のほか、申請のサポートも行っています。
申請手続の効率化や簡易化は、イベントを実施しやすくするための有効な手法の一つですが、一方で、例えば、初めて実施するイベントでは、主催者が直接関係機関に相談や事前協議をすることで、イベント内容の見直しや変更に迅速に対応できる場合や、主催者として安全確保に努める意識が醸成されるなどの面もあるため、関係機関とも協議しながら検討していきます。【経済部長】

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(5)いじめの再発防止と根絶

質問

旭川市いじめ防止等対策委員会の報告内容は、単なる第三者の意見としてではなく、重要なものとして受け止めていることと思います。最終報告が出た後、それを踏まえ、どのような取組などを予定しているのか聞かせてください。

回答

最終報告については、報告内容をしっかりと受け止めなければならないものと考えています。調査の目的を踏まえ、事案の全容を解明し、二度と同様の事態が起こることのないよう、再発防止策の徹底を図ることが何より重要です。
教育委員会では、これまで、いじめ防止基本方針に基づき取組を進めており、今年度は最終報告における再発防止策の提言を待つことなく、（仮称）いじめ防止条例の制定に向けた取組やいじめ防止基本方針の改定、教職員を対象としたいじめ防止に係る研修会の実施、法律や心理の専門家等による相談体制の充実、関係機関との連携強化、各学校における生命の安全教育等の実施など、いじめ対策の強化に取り組んでいます。
また、最終報告を受けた後には、公表や説明はもとより、対策委員会による再発防止策の提言を踏まえた対策を講ずる必要があるほか、市長部局と教育委員会が両輪となり、いじめの対応を行うことができる体制を構築するなど、本市の児童生徒が安心して学び、生活できる教育環境の整備に積極的に取り組み、いじめの根絶を目指していきます。【教育長】

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(6)大会で本市に訪れる方々に対する受入れ体制

質問

全国高等学校総合体育大会（高校総体）が本市で開催されるに当たり、選手や観客など多くの方々が来旭されると思います。そうした方々に喜んでもらえるように、どのような形で迎えるのか聞かせてください。

回答

選手や指導者はもとより、保護者の方など、多くの方々が高校総体を機に来旭されることから、本市としても、関係団体と連携し、受入れ体制を整備していきます。
また、高校総体の成功を支えるため、選手と同じ年代の高校生が企画、準備、運営に自らの創意工夫を持って取り組む高校生活動が北海道の主導で現在展開されています。本市においても、事前のPR活動のほか、競技会場の草花装飾の実施や、運営補助者として多くの高校生に関わっていただく予定であり、本市を訪れる方々に喜んでいただけるような受入れ体制となるよう準備を進めていきます。【観光スポーツ交流部長】

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(7)林業・木材産業の活性化と森林整備の促進

質問

他都市でも事例があることを踏まえ、本市でも、民間活力を生かし、木質バイオマス*や稲わらの残さを活用した発電所のほか、木質チップやペレット工場の建設を検討してよいと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

本市を含む上川地域は森林資源が豊富で、更なる活用が期待できる地域であり、地域における間伐材等の利用は、適切な森林整備や新たな木材需要の創出等に寄与すると認識しています。
一方、木質バイオマス、稲わらの残さ等を活用する発電所や木質チップ等の製造工場の建設は、一般的に建設コストが高額であることや木質バイオマス燃料や原材料の長期的かつ安定的な確保が難しいことなどの様々な課題もあります。
今後、全国の事例を参考にしながら、課題の整理も含め、実現の可能性について検討していきます。【環境部長】

*木質バイオマス：「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な有機性資源（化学燃料は除く）」のことを呼び、その中で、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。林地未利用材や建設発生木材などの木質バイオマスを活用し、エネルギーとして利用されている。

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(8)公立大学法人旭川市立大学新学部の設置

質問

市内中心部を活性化するため、まちなかでの新学部の設置などについての要望書が提出されていますが、この要望書をどのように受け止め、今後の新設学部設置にどのように生かそうと検討しているのか聞かせてください。

回答

まちなかの商店街振興組合等から新学部の市内中心部設置の要望書が市長に対して提出され、学生がまちづくりに参画することによる地域の活性化や学生がまちなかにいることによるにぎわい創出の効果が期待できるとの考えが示されました。そうした一定の効果はあると認識しているほか、これまで買物公園を中心に商業活動やにぎわいづくりなどの活動をしてきた方々の思いの表れだと受け止めています。
新学部については、カリキュラム等を整理している段階ですが、令和7年4月に開設予定というスケジュールを踏まえると校舎建設場所の判断をするまで決して余裕がある状況ではありません。提出された要望書を踏まえ、新学部の校舎をまちなかに設置することについて、できる限りの可能性は探っていきます。【大学公立化担当部長】

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(9)今後の敬老会事業の在り方

質問

敬老会は大切な事業だと考えています。令和8年度まで対象者の増加が見込まれるとのことですが、今後の進め方や在り方について、市長の考えを聞かせてください。

回答

敬老会は、高齢者の長寿のお祝いと敬老精神の高揚を図るものとしてこれまで実施してきています。
市としては、長年にわたり社会に尽力されてきた高齢者の方々に対する敬愛と長寿のお祝いについて、今後も継続していく意思に変わりはありませんが、対象者の増加や地域の負担などの課題があることから、財政事情や地域の実情を十分に踏まえ、敬老会事業を継続していけるよう取り組んでいきます。また、見直しが必要となった場合については、丁寧な説明と十分なご理解を得ながら進めていきます。【市長】

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(10)社会教育施設への交通手段の確保

質問

社会教育施設は市内に点在しています。交通弱者の方への配慮として各施設を周遊するバスを運行するような工夫が必要だと思いますが、見解を聞かせてください。

回答

市民の交通手段の確保としては、過去に市内を周遊するバスの試験的運行が実施されましたが、本格実施には至りませんでした。
今後、例えば、社会教育施設の見学を希望する学校や公民館サークル、老人クラブなどの団体に対し、バスの借上げ経費を支援するなどの方法も考えられることから、団体利用の割合が少ない彫刻美術館や井上靖記念館における利用促進策の一つとして、調査や検討をしていきます。【社会教育部長】

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(11)帯状疱疹ワクチン接種への助成

質問

地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解が国から出されました。市民の健康を守るため、一定の年齢層を対象に助成を進めるべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

高齢化社会を迎え、加齢等により発症リスクが高まる成人の帯状疱疹の増加が懸念されています。
ワクチン接種は免疫力を高め、発症や重症化を予防できると考えていますが、帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく定期接種ではなく、50歳以上の方が任意の予防接種として受けることができるワクチンであり、国の審議会において、その有効性や安全性、費用対効果などに関するデータを収集しながら定期接種化への検討が進められている状況です。
 帯状疱疹ワクチンへの助成については、地方創生臨時交付金を財源とするには継続性に課題がありますが、他都市の状況や定期接種化に向けた検討を行っている国の動向も注視しながら、引き続き調査研究をしていきます。【地域保健担当部長】

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(12)新庁舎における総合窓口の設置に向けた取組

質問

新庁舎では、市民が便利になったと実感できるように、総合窓口の設置に向けた取組を更に進めるべきだと思いますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

新庁舎の顔となる総合窓口では、市民が利便性の向上を実感することが重要です。そのため、利用者の視点に立って総合的なサービス向上を目指す必要があり、国のガバメントクラウド*の稼働と業務システムの標準化などを見据え、既に導入している書かない、待たない窓口を拡大していきます。
現在、CDO*の助言の下、市民生活部と総務部が連携し、窓口サービスを充実していくために検討を重ねています。
今後、新庁舎への移転に当たり、他都市の事例をよく分析、研究し、他都市のモデルともなるような総合窓口の実現に向けてスピード感を持って進めていきます。【市長】

*ガバメントクラウド：国（デジタル庁）が整備を進めている、各府省庁や地方自治体が共同で利用する業務システムの基盤のこと。
*CDO：最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）のことを指し、デジタル技術を活用した行政事務効率化を推進する役割を担っている。

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(13)コロナ禍の障がい者就労支援の取組

質問

コロナ禍で今必要な支援策として、障害者就労施設で製作した商品の販売場所の常設が持続可能な取組だと考えます。他都市の事例はありますが、本市では可能でしょうか。

回答

これまで、障害者就労施設等から常設販売場所の設置について要望は受けていませんが、コロナ禍によりイベント等が減少し、施設で製作した商品の販売機会が減少している状況があり、また、道内も含めた他都市では行政が運営主体に補助を行う手法などによる事例を確認しています。
自分たちの作ったものが多くの人の目に触れ、選ばれ、購入され、喜ばれることは、就労する障がい者にも大きな励みや生きがいにつながる重要な支援になるため、各施設の意向を確認しながら、設置管理の形態や費用対効果など、他都市の取組状況を調査して検討を進めます。【福祉保険部長】
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(14)中心市街地の活性化

質問

買物公園は50周年を迎えました。今後、買物公園を中心としたまちなかについて、どのように活性化を図るのか聞かせてください。

回答

買物公園は、市民を始め、多くの方に長年親しまれてきた旭川を象徴するまちの顔であり、市としても、活性化に向けた計画を策定し、広域商業核や中心軸として位置付け、各種事業に取り組んできました。
近年では、空き店舗の増加や通行量の減少、大型商業施設の閉店など、活気とにぎわいの低下が指摘されていますが、一方で、民間事業者による跡地の再開発事業が進むなど、活性化の好機も生じています。このため、今後も、各種団体や市民の意見なども伺いながら、買物公園やまちなかに対するニーズを捉え、更なるにぎわい創出を図っていきます。【地域振興部長】

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(15)次期一般廃棄物最終処分場の将来を見据えた計画

質問

将来の負担をできるだけ減らすため、1期（15年）の整備計画だけではなく、それ以降の拡張を含めた計画を立てるべきだと思いますが、見解を聞かせてください。

回答

最終処分場の整備には、ばく大な費用を要することから、その事業費の圧縮を図ることは重要であり、施設の拡張は事業費の抑制に一定の効果はあると考えています。
一方で、本年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されるなど、ごみ処理や資源循環を取り巻く状況は大きく変化しています。また、全国的に人口減少が見込まれる中、広域的な連携による取組が今後一層進められることも想定されます。
このため、将来的なごみ処理施設の整備に当たっては、社会経済情勢を始め、今後の状況の変化をしっかりと踏まえながら検討を行う必要があり、その後に整備の方向性を定めるべきと考えています。【環境部長】

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(16)市立小中学校働き方改革推進プランの第2期

質問

第1期プランで進みませんでしたが、給食費の公会計化は具体的な業務削減策だと思います。
第2期プランでどのように実現するのか聞かせてください。

回答

給食費の公会計化は文部科学省のガイドラインにも示され、また、本市でも、旭川市立小中学校働き方改革推進プラン及び第2期旭川市学校教育基本計画にも取組項目として掲げており、教職員の働き方改革による学校教育の質の向上につながる重要な取組であると捉えています。
公会計化に向けた検討は、ガイドラインを踏まえて進めていますが、現在、公会計化に係るシステムの導入経費や徴収事務に係る経費の抑制、新たに導入される市の基幹システムとの連携の手法などの課題解決に取り組んでいます。今後は、課題の整理に加え、制度を円滑に導入できるよう喫食数*を給食費に反映させる手法や市教委と学校との役割分担など具体的な検討を進めていきます。【学校教育部長】

*喫食（きっしょく）数：児童生徒が実際に食事をした回数。

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(17)加齢性難聴に係る補聴器の助成

質問

他自治体のように、本市でも補聴器の購入や調整に掛かる費用を助成する制度を創設すべきと考えますが、本市の見解を聞かせてください。

回答

加齢性難聴に対する補聴器購入に関する助成については、一部の自治体において独自に実施している例もあり、その助成内容などは様々な状況です。

本市としては、全国市長会等を通じた国への要望を行うほか、既に実施している自治体の状況について調査研究するなど、他都市の動向を注視していきます。【保険制度担当部長】

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