あさひかわ市議会だより第91号-10
常任委員会・議会運営委員会・広聴広報委員会の動き
平成30年10月11日（第3回定例会閉会日の翌日）以降の各委員会における主な活動内容や協議経過等についてお知らせします。
総務常任委員会（委員長：上村 ゆうじ 副委員長：金谷 美奈子）
新庁舎建設 基本設計の見直し案を公表
12月開催の委員会で、庁舎建設担当部長から、これまで検討を進めてきた総合庁舎建替基本設計（案）について、1階への総合窓口の配置、市民活動スペースの縮小、整備面積の拡張などの見直し案が報告されました。3月に示された当初案では、1階に市民窓口を配置せず、会議室やイベントスペースなど市民活動支援機能を中心に配置し、2・3階に市民窓口を集約する内容でした。今回の見直しはこれまでの案を大幅に転換し、1階に市民課を含む総合窓口を配置する内容です。市民活動スペースは緑道側の一部に縮小されました。また、3階へのアクセスのために予定していたエスカレーターと同階の吹き抜け部分を中止。更に2・4階の面積を拡張して、合わせて750平方メートルを増床し、現在民間ビルに賃借している執務室分も新庁舎等で吸収する見通しに変更されました。また、庁舎本体の整備費用は、労務単価や資材高騰の影響で当初計画時の92億円から20％増額となり、面積増を合わせ118億円（税抜）程度になる見通しとのこと。市は、本年1月末を目処に見直し案を固め、3月末までに基本設計の詳細を確定させたいとしています。当委員会として、今後も協議案件にしていく予定です。
民生常任委員会（委員長：髙花 詠子 副委員長：林 祐作）
民児連との意見交換会など
10月23日の委員会では、「未交付のマイナンバーカードの取扱いについて」、「近文市民ふれあいセンターのネーミングライツの導入について」等の説明を受けました。12月3日の委員会では、陳情第26号「生活保護受給等に関することについて」を審査し、陳情の趣旨は理解できるものの、本市では利用という表現は使われていないことなどから、願意に沿い難く不採択としました。
11月28日には、民生常任委員会として初めて、旭川市民生委員・児童委員連絡協議会との意見交換会を開催させていただきました。民生委員・児童委員の担い手不足や活動費不足などの課題を伺いながら、業務内容等、今後の見直しの必要性を感じる部分もあり、とても有意義な意見交換会となりました。民生委員・児童委員の皆様の日頃の活動に心より感謝申し上げます。
経済文教常任委員会（委員長：石川 厚子 副委員長：品田 ときえ）
旭川小学校を視察
12月21日、経済文教常任委員会で旭川小学校の新校舎を視察しました。
1階の一部は、多目的教室、図書室、資料室、コンピューター教室などが並び、「学ぶ・調べる・発表する」メディアセンターエリアとなっています。体育館は2階にあり、バスケットボールコートが2面取れる広々とした空間です。普通教室は基本的にオープンスペースですが、間仕切りで仕切ることもでき、少人数学習など多用途に対応できます。
また、渡り廊下で旭川中学校とつながっており、小中連携・一貫教育の今後の方向性に注目が集まりそうです。
新校舎への引っ越しは冬休み中に行われ、3学期から新校舎で学んでいる子どもたちの元気な声が聞こえています。
建設公営企業常任委員会（委員長：松家 哲宏 副委員長：松田 たくや）
工事等契約の変更に係る専決処分について
第4回定例会において、工事等契約の変更に係る市長の専決処分事項の追加についての議案が議員から提出され、全会一致で可決しました。旭川市では、契約金額が1億5千万円以上の工事又は製造の請負契約について、契約後に契約金額が変更となる場合は、改めて議会の議決が必要となっていました。議会の開催や議決を待っている間、最悪の場合は工事を中断しなければならない状況もあり得ます。そこで、工事の進捗に係る設計変更や、いわゆるインフレスライドにより契約金額の変更が生じた場合に、可能な限り円滑に工事を進めることができるよう、その変更が契約金額の10分の1以内（上限2,000万円以内）の場合は、市長が専決処分をできることに決定したものです。
本件は、平成29年に建設公営企業常任委員会が実施した（一社）旭川建設業協会との意見交換会以来の懸案であり、委員各位には、本議案成立に向け中心的な働きをいただきました。小さな一歩ではありますが、建設業に携わる皆様に喜んでいただけるものにしていきたいと考えています。
議会運営委員会（委員長：松田 ひろし 副委員長：木下 雅之）
議会改革を一歩進めることができました
当委員会では第4回定例会の運営等についての協議を中心に4回の委員会を開催しました。主な協議事項は、市長及び議会から提出される議案の審議方法や一般質問と大綱質疑の取扱い、会期を12月6日から20日までの15日間とすることや各議案に対する質疑等の取りまとめなどであり、議会を円滑に運営していくために必要な事項を協議しました。
また、これまで協議を重ねてきた「議会の改善・要望事項」では、二つの事項について全会一致となり実施することを決定しました。一つ目は、常任委員会の記録を全文記録とし、その記録を市議会ホームページで公開することです。調査特別委員会及び議会運営委員会も同様とし、平成31年の議員選挙後から実施することとしました。二つ目は、政務活動費を用いて行った視察や研修参加等の報告書を、決算公開時に原則公開することです。政務活動費の報告書様式を改正した上で、平成31年度分から実施することとしました。今回の決定は、いずれも議会の情報公開に通じるものであり、議会改革を一歩進めることができたと考えています。
広聴広報委員会（委員長：高見 一典 副委員長：金谷 美奈子）
市民アンケート調査結果の活用に向けて検討
旭川市議会に関するアンケート調査が終了し、広聴広報委員会で調査結果をまとめました。調査の目的は、市民の皆様の議会への認知度、ニーズや課題等を改めて把握し、市議会がこれまで取り組んできた広聴広報活動の更なる充実化に向けて検討するための参考とすることです。
今後は、調査結果をどのように活用していくかについて、委員会で協議を進めていくことになります。市議会に関する市民アンケートは、これまで議会運営の外部検証者から、その必要性が指摘されてきたところです。今回の調査結果を参考に、議会の広聴広報活動がより良いものになるよう努力を続けていきます。
また、12月6日の委員会では、ケーブルテレビ「ポテト」で放送していただいている本会議中継の試験放送を、2021年3月まで引き続き行うことに決定しました。ポテト契約者の方は是非ご視聴いただければと思います。