一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第4回定例会では、12月11日から13日までの3日間にわたり14名の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)公契約に係る実態調査
• (2)高齢者の食の支援
• (3)新たな住宅セーフティネット制度
• (4)共同墓の利用状況
• (5)次期資源化施設の整備手法
• (6)投票率の向上策
• (7)国際線定期便の誘致
• (8)保育サービスの充実
• (9)動物園通り産業団地
• (10)子どものスポーツ大会出場への補助
• (11)新庁舎建設の事業費
• (12)緑が丘・神楽岡の街路樹伐採
• (13)JR北海道への支援
• (14)民生委員・児童委員の担い手不足

今定例会の質疑者（発言順）

(1)のとや 繁（日本共産党）

• 市長の政治姿勢について
• 国民健康保険について
• 公契約条例の検証と改善の方向性について

(2)安 田 佳 正（自民党・市民会議）

• 高齢者福祉施設における食の支援について
• 生活困窮者の住居確保について
• 窓口業務について
• 新庁舎について

(3)もんま 節 子（公明党）

• 市長4選を果たしての決意について
• 旭川市総合庁舎建替基本設計（案）の見直しについて
• 向精神薬の適正使用について
• 空き家対策について
• 学校教育環境の充実について

(4)白 鳥 秀 樹（民主・市民連合）

• 4期目の市政運営と公約について
• 子育て支援について
• 共同墓の利用について
• 旭山動物園の現状と今後について

(5)石 川 厚 子（日本共産党）

• 市長の政治姿勢について
• 子育て支援施策について
• 公共施設等総合管理計画について
• 次期資源化施設について
• 東旭川学校給食共同調理所について

(6)林 祐 作（自民党・市民会議）

• 業務の効率化とコスト削減について
• プログラミング教育について
• 冬まつりについて
• 低投票率と選挙管理委員会の立ち位置について

(7)上 村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 新庁舎建設
• 旭川空港国際線ターミナル
• 旭川ハーフマラソン
• 雪堆積場
• 職員の非正規雇用人数
• アプリ「まちもん」の活用
• 投票環境の充実

(8)久 保 あつこ（虹と緑）

• 職員意識調査の結果について
• 子育て支援と子どもの貧困対策について
• 第3次旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画（案）について

(9)高 見 一 典（民主・市民連合）

• 企業誘致について
• 観光とPRについて

(10)高 木 啓 尊（民主・市民連合）

• 産前・産後ヘルパー事業について
• 子どもたちの各種大会への派遣について

(11)金 谷 美奈子（無所属）

• 旭川市総合庁舎建替基本設計（案）の見直しについて
• 「旭川市暮らしの便利帳」共同発行事業について
• 旭川市公共施設等総合管理計画における忠和テニスコートの将来像について
• 愛山渓山地事故における調査結果について
• 大雪アリーナの整備について
• カムイスキーリンクスの整備及び新たにメインカラーとした「ななかまどレッド」と今後の展開について

(12)あずま 直 人（無所属）

• ユネスコ・デザイン都市構想について
• 緑が丘・神楽岡のポプラ並木の伐採について

(13)松 家 哲 宏（民主・市民連合）

• 旭川空港の活用について
• JR北海道の路線維持問題について
• ヘイトスピーチに対する市の対応について

(14)山 城 えり子（虹と緑）

• 旭川市のまちのイメージとプラスチック製品について
• 民生委員・児童委員制度と活動のあり方について
• 学校司書配置について

(1)公契約に係る実態調査

質問

公契約条例に関する検討結果報告書では、市が発注する業務に従事する者の適正な労働環境を確保するため、業務従事者の賃金等の実態について調査する仕組みづくりが必要だと指摘されています。市は実効性のある調査を行う必要があるのではないでしょうか。

回答

公契約に係る実態調査については、建設工事から業務委託まで幅広い業種を対象とするのか、業務を絞り込むのかということや、調査対象事業者への周知方法や期間をどのようにするのかということなどが課題として考えられます。さらに、円滑な調査を継続するために事業者の事務負担軽減を考慮するなど、協力を得られやすい方法が望ましいと考えていますが、内容の確実性の高さも必要だと考えています。調査の方法などは、今後、報告書に基づいて検討していきます。【総務監】

(2)高齢者の食の支援

質問

栄養士が、看護師や介護士など様々な職種と連携・協働することは、高齢者の食支援に効果が期待できると考えています。今後、高齢者福祉施設の利用者や在宅高齢者の食支援のため、知識、技術及びコミュニケーション能力を持った栄養士の養成に力を入れていく必要があると思いますが、市の考えを聞かせてください。

回答

高齢化の進展に伴い、高齢者の栄養管理や食支援は、健康維持や生活の質の向上を図る上で課題となっています。この課題に対しては、栄養士が専門性を発揮するとともに、保健や医療、福祉や介護などの領域における専門職と連携することが必要だと考えています。そのため、より高い専門性と実行力を持った栄養士を育成し、栄養士の活動を通じて、栄養管理の質や食生活の向上を図っていくことが重要であることから、今後も、知識や技術を高める研修の充実など、栄養士の資質向上に向けた取組を進めていきます。【地域保健担当部長】

(3)新たな住宅セーフティネット制度

質問

昨年、国は、住宅を確保することが困難な方への支援制度として、空き家などを活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設しました。旭川市でも、高齢者、障害者、子育て世代などへの住宅確保支援を早急に進めるべきではないでしょうか。

回答

国は昨年10月から、民間住宅の空き家・空き室を有効活用した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を柱とする、新たな住宅セーフティネット制度を開始しました。

旭川市でも制度の普及促進を図るため、現在、不動産関係団体や居住支援団体などから御意見を頂きながら、「旭川市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の平成31年3月の策定を目指して作業を進めています。また、計画策定後も、引き続き関係団体とのネットワークの強化・充実を図りながら、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指していきます。【建築部長】

(4)共同墓の利用状況

質問

平成30年9月から共同墓の供用を開始しましたが、利用状況はどのようになっていますか。また、今年度の利用状況から見て、今後の推移についてどのように考えていますか。

回答

共同墓は年間200体、50年間で1万体の納骨が可能な施設として計画を進めてきたものです。平成30年度は、延べ45日間で、計298名の方が608体の遺骨を納められ、供用開始年度ということもあり、予想を超える使用申請がありました。通年での供用を行っていないこともあり、今後の利用者の推移を推計することは困難ですが、現在も次年度の利用に向けた申請や相談があり、今後も継続的に利用されるものと考えています。
共同墓については、利用状況や利用者の声などを踏まえ、市民のお墓として、モニュメント等の適正な保全管理にも努めながら、永く市民の皆様に親しまれる施設となるよう今後の管理運営に努めていきます。【市民生活部長】

(5)次期資源化施設の整備手法

質問

缶・びん等資源物中間処理施設の整備に向けた PFI*等導入可能性調査の結果では、PFI手法の方が、市が財源確保から建設や運営まで行う公設公営方式と比較して、経済的な優位性が低いことが示されました。調査結果を受けて、今後どのように施設整備を進めていくのか聞かせてください。

*PFI：Private Finance Initiativeの略。施設の設計、建設、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。

回答

今回の調査結果を受け、平成30年11月21日に開催されたPFI導入検討会議において、本事業のPFI手法による実施を見送ることが確認されたところです。
今回の調査で、公設民営のDBO*手法が、経済性や競争性のほか、作業員の安定的な雇用や、成果品の品質改善の課題解決などにおいて、最も高い評価となったことから、DBOを基本に考え方を整理し、今後策定予定の基本構想にまとめていきたいと考えています。【環境部長】

*DBO：Design Build Operateの略。施設の設計、建設、運営等を、民間に包括的に委託する手法のこと。資金の調達は市が行う。

(6)投票率の向上策

質問

つくば市で行われたネット投票の実証実験は、話題性があり、投票に行くきっかけづくりになったと思います。角度と手法を変えながら投票率の向上に努めるべきだと思いますが、市の考えを聞かせてください。

回答

ネット投票は、投票の利便性や開票作業の簡素化に資するものだと考えていますが、原則としては投票所での投票が求められているため、実施は難しいと考えています。
平成30年11月の市長選挙では、前回の市長選挙の投票率を下回っています。現時点では、市長選挙が実施されて間もないため、まだ十分な検証はできていませんが、新たに有権者となった高校生に対して選挙の周知や模擬投票を積極的に行う取組を進めているところです。その効果も含めて、今後の投票傾向を検証しながら、投票率向上のための取組について検討していきたいと考えています。【選挙管理委員会事務局長】

(7)国際線定期便の誘致

質問

旭川空港における冬期の国際線定期便の就航予定は、タイガーエア台湾とエバー航空による台北便のみであると聞いています。国際線定期便の今後の誘致活動はどのように進めていくのでしょうか。

回答

まずは平成30年11月に決定したキャッチコピーや呼称を活用し、経済界、観光団体、航空会社と協力して、北海道のブランド力を前面に押し出し、道北の魅力と旭川空港の地理的な利便性・優位性をしっかりと発信していきたいと考えています。さらに、過去に定期便を運航していた中国や、昨年度の冬にチャーター便のあった香港、今年度にチャーター便の打診があったマカオ、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど、今後訪日客の大きな伸びが期待できる東南アジア地域をターゲットに、トップセールスを通じた直接的かつ効果的なアプローチにも力を入れながら、道北地域が一体となった誘致活動に取り組んでいきたいと考えています。【地域振興部長】

(8)保育サービスの充実

質問

保育サービス充実のため、支援を要する児童へのきめ細かな対応や、家庭状況や多様なニーズに柔軟に対応した保育サービスを提供するとのことですが、具体的な内容を聞かせてください。

回答

近年は、医療的なケアを要する子どもや発達に遅れ等がありながらも医師の診断を受けておらず、特別支援保育の対象とならない子どもが増加傾向にあるため、保育に必要な体制や、子どもの早期療育につなげるための仕組みづくり等を進めていきたいと考えています。
一時預かり事業や、病児・病後児保育等のセーフティネットについては、対象年齢の拡大や更なる利便性向上を求める声を聞いているため、次期旭川市子ども・子育てプラン策定に向けた調査などにより、新たな市民ニーズを把握しながら、より利用しやすい保育サービスを提供できるように取り組んでいきたいと考えています。【子育て支援部長】

(9)動物園通り産業団地

質問

平成30年度から新たに分譲を開始した動物園通り産業団地の立地促進に向け、市長が行うトップセールスを含め、企業誘致への意気込みを聞かせてください。

回答

企業誘致は、首都圏を始めとする大都市圏から企業を呼び込み、雇用の創出や企業間取引の拡大を始め、地場産業の技術向上が期待できるなど、地域経済の活性化や、定住人口の増加にとって重要な施策だと考えています。
新たに造成した動物園通り産業団地は、地場の農産物を活用した食関連産業を始め、旭川地域の特性を生かした流通・IT関連産業の集積を進め、新たな雇用の創出を図っていきたいと考えています。今後はそのような企業が本市への進出を検討している場合は、企業ニーズを的確に捉え、機を逸することなく、市長が企業の本社を直接訪問するなどのトップセールスを強化し、1社でも多くの企業誘致を実現できるよう努めていきます。【市長】

(10)子どものスポーツ大会出場への補助

質問

子どもは少年団等のスポーツチームで、スポーツを楽しみながら練習を積むことにより、国内外で活躍する選手に育っていくと思います。市では、スポーツ大会に出場する団体、選手等に対して出場経費の一部を体育大会選手派遣費補助金で補助していますが、小中学生に対する補助金額を増やしてはいかがですか。

回答

体育大会選手派遣費補助金は、高い目標を持ちながら取り組んでいるスポーツ活動への支援として意義のあるものだと考えています。特に小中学生や高校生などの子ども世代に対しては、青少年の健全育成の促進にもつながる効果的なものであると考えています。現在、補助金額や要件については、世代間における内容の違いはありませんが、豊かな人生や社会の形成につながるスポーツ活動の充実を図る上で、今後も更に効果的な支援としていくため、他都市の事例などを研究しながら、その在り方について、検討していきます。【観光スポーツ交流部長】

(11)新庁舎建設の事業費

質問

新庁舎の基本設計案が見直されました。見直し案における建設工事費の見込額は、建設単価の上昇と面積の増加により、税抜き額で118億円となり、基本計画時よりも26億円増加したということですが、財源の見通しを聞かせてください。また、事業費の増加により市民サービスは低下しないのでしょうか。

回答

新庁舎建設事業費の財源は、主に市債ですが、2020年度までの時限措置となっている市町村役場機能緊急保全事業債を最大限活用できるよう、関係機関との協議を進めていきたいと考えています。
また同時に、事業費の更なる精査により、増加額を最小限に抑えることで、事業実施期間中の一般財源を抑制するとともに、将来の財政負担を軽減し、市民生活に影響を及ぼすことのないよう努めていきたいと考えています。【総合政策部長】

(12)緑が丘・神楽岡の街路樹伐採

質問

平成31年1月に、緑が丘と神楽岡の境界にある市道で、街路樹のポプラとドロノキを合計64本伐採すると聞いています。一部からは、伐採を必要とする街路樹はもっと少ないのではないかという指摘がありますが、市ではどのように考えていますか。

回答

当該箇所の街路樹については、一般財団法人日本緑化センターが認定登録する樹木医の有資格者により専門診断を行いました。その結果、外観診断により倒伏等の危険性が高いと判定されたものが16本、詳細診断により幹に腐朽、空洞化が認められ、非常に高い危険性があり、すぐに倒伏・枝割れにつながるおそれがあると診断されたものが48本であったことから、計64本について伐採するものです。これらについては、街路樹としての性格上、周辺の通行に危険を及ぼすおそれがあるため、伐採が必要であると考えています。【土木部長】

(13)JR北海道への支援

質問

JR北海道の路線維持問題について、平成30年7月の国のJR北海道への監督命令では、鉄道施設の維持等への国の支援は地域の同水準の支援を前提とする考え方が示されましたが、市はどのように考えていますか。

回答

平成30年9月4日と11月2日、国の監督命令やJR北海道の事業範囲の見直しに関する関係者会議等についての地域説明会が旭川市で開催され、国からは、地域鉄道への支援は全国統一の考え方によるものと説明がありました。しかし、広大な面積を持ち、積雪寒冷地である北海道においては、他府県の事例にあるような数十キロ程度の生活路線と同一視できるものではなく、同様の枠組みを当てはめようとすること自体に問題があると考えています。市としては、北海道や地元自治体と連携し、国と地方が鉄道路線の性格に応じた役割分担をしながら、地域の実情に即した存続に向けた仕組みづくりを国やJR北海道に求めていきます。【地域振興部長】

(14)民生委員・児童委員の担い手不足

質問

民生委員・児童委員は、地域福祉を推進する上で住民に1番近い相談窓口であり、地域に不可欠な存在ですが、高齢化、定年延長、雇用体制など社会情勢の変化によって担い手不足が深刻になると懸念されています。旭川市の担い手不足の現状と対応策を聞かせてください。

回答

本市の民生委員・児童委員は、定員779名に対し、欠員は4名、充足率は99．5％となっており、地域の皆様の御尽力により、欠員数は最小限で推移しているところです。しかし、その一方で、後任者がなかなか見つからず、世代交代が進まないという声が聞かれることもあるため、幅広い年代層に民生委員・児童委員の役割の重要性を認識していただくことが課題だと考えています。また、担い手不足の解消に向けては、まずは広く地域福祉について、関心を持っていただくことが重要だと考えており、現在策定中の第4期地域福祉計画における取組項目の一つに、このことを掲げるよう検討しているところです。【福祉保険部長】