第3回定例会主な議案のあらまし

平成29年第3回定例会を、9月12日から10月10日まで、29日間の日程で開催しました。この定例会では、市長から提出された平成28年度各会計決算、平成29年度各会計補正予算、条例の改正、財産の取得、人事、損害賠償の額を定めること及び報告の計33件の議案と、議員から提出された平成28年度旭川市一般会計決算の認定に対する附帯決議、議員の派遣及び意見書の計11件の議案を審議し、いずれも原案どおり決定しました。

• 平成28年度各会計決算
• 補正予算
• 条例の改正
• その他
• 人事

平成28年度各会計決算

平成28年度は、第8次総合計画の初年度であり、目指す都市像の実現に向け、「こども 生き生き 未来づくり」、「しごと 活き活き 賑わいづくり」及び「地域 いきいき 温もりづくり」の三つの重点テーマに沿った事業などに優先的に予算を配分しました。
また、事業執行に当たっても、持続可能な財政基盤の確立に向け、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めてきました。
平成28年度の予算執行状況については、一般会計では実質収支で、12億3,135万2,954円の剰余を生じ、企業会計を除く10特別会計の実質収支で、12億8,600万7,616円の剰余を生じました。
企業会計のうち、水道事業会計では、収益的収支で、6億6,811万567円の剰余、資本的収支では、31億8,764万5,508円の収支不足を生じました。
下水道事業会計では、収益的収支で、6億9,480万6,217円の剰余、資本的収支では、27億4,032万5,148円の収支不足を生じました。
病院事業会計では、収益的収支で、1億2,334万7,530円の収支不足、資本的収支では、5億9,022万5,234円の収支不足を生じました。
資本的収支における収支不足は、水道事業会計及び下水道事業会計では内部留保資金等で補填し、病院事業会計では内部留保資金等での補填及び一時借入金で措置しています。

なお、一般会計決算の認定に当たり、「市民文化会館施設管理業務委託については、多岐にわたる業務を一括して一事業者に委託しているが、各業務を個別に委託していた場合よりも経費が高くなっていることや再委託を要する業務の範囲が広いこと、効果が判然としないことなどが決算審議の中で明らかとなった。よって、今後の事業執行に当たっては、事業の手法や効果等を十分に検討の上で実施するよう求める。」旨の附帯決議が提出され、可決されました。

補正予算

平成29年度一般会計に5億2,151万9千円を追加

今回の補正は、一般会計、介護保険事業特別会計、下水道事業会計の補正です。このうち、一般会計の補正は、市民税課税事務費、障害者自立支援給付費、不妊対策推進費、森林・山村多面的機能発揮対策費、生活道路整備費、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費、空き家等総合対策費等を内容とするもので、歳入歳出予算の総額それぞれに5億2,151万9千円を追加し、平成29年度一般会計予算の総額を、1,601億2,272万9千円とするものです。

条例の改正

旭川駅前広場駐車場条例の一部改正

中心市街地の活性化及び市民の利便性の向上や駐車場の利用台数を増やすことを目的に、旭川中心市街地共通駐車場、いわゆるラクラクチケットを利用できるようにするため、料金徴収に係る条例の改正を行うものです。

スキー場条例の一部改正

カムイスキーリンクスについて、平成30年度からの新たな指定管理者の選定に当たり、これまでの公募から、公募することなく、特定の者を指定管理者に指定できるようにするため、条例の改正を行うものです。

へき地保育所及び季節保育所条例の一部改正

今年8月に策定したへき地・季節保育所の保育料の見直し及び統廃合の方針に基づき、開所期間の通年化を図るとともに、認可保育所等の保育料と公平性が保たれるよう、月額保育料を世帯の所得状況に応じた階層区分による保育料に変更するほか、へき地保育所及び季節保育所の名称を地域保育所に変更しようとするものです。

工業等振興促進条例の一部改正

企業立地促進法の改正により、同法で規定する指定集積業種に属する事業の定めが廃止されたことから、課税免除及び助成金の交付対象について、指定集積業種に属する事業を行う施設を引き続き本条例の対象とするほか、首都圏等から企業の本社機能の移転を促進するため、新たに本社機能を有する施設を対象に加え、さらに本社機能を有する施設に限り、雇用要件を5人以上から3人以上に緩和するなど優遇制度の充実を図って、平成30年度から分譲を開始する動物園通り産業団地を中心に、市内への企業立地を促進しようとするのものです。

その他

財産の取得（1件）

レーザ加工機 1台

価格 3,369万6,000円

損害賠償の額を定めること（1件）

9条通10丁目において発生した下水道施設の管理の瑕疵による事故で損害を与えたため、市が支払う損害賠償の額を定めるものです。

損害賠償の額 241万5,848円

人事

教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任及び人権擁護委員の推薦について、それぞれ次のとおり同意しました。

教育委員会委員の任命

• 近藤 美保 氏 豊岡6条6丁目

固定資産評価審査委員会委員の選任

• 辻 利郎 氏 永山8条5丁目

人権擁護委員の推薦

• 大平 祐大 氏 5条通10丁目
• 奥山 ゆみ子 氏 7条通21丁目
• 浜田 富枝 氏 末広1条5丁目