大綱質疑

今回の大綱質疑は、予算等審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では3月6日と7日の両日、6名が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質疑者（発言順）
• 旭川大学公立化の要素と条件
• 市税収入の安定的確保に向けて
• 小学校における英語教育の充実
• 新庁舎の基本設計
• 市立病院における職員の意識改革
• 公共工事の下請状況等調査

今定例会の質疑者（発言順）

あずま直人（民主・市民連合）

1 平成29年度一般会計予算と市の事務所の位置に関する条例の一部改正について
2 平成29年度病院事業会計予算について

安田佳正（自民党・市民会議）

1 平成29年度予算について

金谷美奈子（無所属）

1 議案第29号平成29年度旭川市一般会計予算について
2 議案第31号平成29年度旭川市動物園事業特別会計予算について
3 議案第44号旭川市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

中野ひろゆき（公明党）

1 平成29年度予算と財政状況について
2 教育行政と教育予算について
3 各種事業について
4 新庁舎整備について
5 議案第79号包括外部監査契約の締結について

久保あつこ（無所属）

1 子どもの貧困対策について
2 市立旭川病院の経営健全化について

のとや繁（日本共産党）

1 国の予算案と地方財政対策について
2 旭川市2017年度予算案と行財政運営の方向性について
3 市民のくらしを守る施策について
4 地元経済活性化の施策について
5 地域活動支援について

旭川大学公立化の要素と条件

質問

旭川大学の公立化問題について、依然として懇談会での審議内容、市民アンケートの結果、そして旭川大学の態度といった要素や条件が不透明ですが、それらの要素や条件がどのように整えば公立化でき、それが妥当だと判断できるのか、現段階での市の考えを説明してください。

回答

旭川大学の公立化の検討に当たっては、市から、法人分離、予定されている耐震化、学部、学科の見直し、ものづくり系の学部等の設置の4つの条件を提示しており、これらの条件が整理されることが必要だと考えています。特に、法人分離と学部、学科の見直しは重要な要素であり、法人分離はその実施が確実に見通せること、学部、学科の見直しは、今後の社会情勢などを十分に捉え、安定的に学生を確保できる内容となっていることで検討が進められると考えます。また、4つの条件が一定程度整理され、懇談会での意見や議会での議論を踏まえつつ、市民の意見も聞くことで、判断できる要素が整うと考えています。【総合政策部長】

市税収入の安定的確保に向けて

質問

今後、人口減少によって、市税収入は減少していくことが予想されます。旭川市行財政改革推進プログラム2016では市税の収入率95％を目指すとしており、市政運営に必要な自主財源である市税収入を安定的に確保していくことは、喫緊の課題であると思います。市としてどのような取組を進めていくのでしょうか。

回答

今後も、新規滞納発生の抑止に取り組むほか、滞納繰越額の圧縮を図るため、滞納者の生活実態や納付資力の的確な把握により、滞納処分を行うもの、その執行を停止するものを見極めて滞納整理を進めるなど、これまでの取組を着実に継続していきます。平成29年度は、納税課の組織を見直し、収入率向上のための調査、分析等を行う部門と納付相談等の初期段階から滞納整理までを行う部門の2課体制とし、業務の効率性と専門性を高めるなど体制の強化を図り、引き続き財源確保に努めていきます。【税務部長】

小学校における英語教育の充実

質問

平成32年度から小学校で英語が教科化されます。国際化を見据えた英語力の向上は喫緊の課題であり、それが小学校から導入できるよいチャンスであると思いますが、英語教育の充実に向け、現場の先生たちは非常に困惑しているのではないでしょうか。現場の先生の声をどのように反映していくのか、教育長の見解を聞かせてください。

回答

小学校の外国語活動及び英語の早期化、教科化が目前に迫っており、直接指導する教員の指導力や指導体制が重要になってくると考えています。各学校の指導体制や教員の声なども把握し、学校が円滑に移行していけるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えており、本市の子どもたちが、これからの急速なグローバル化が進展する社会の中で、英語によるコミュニケーション能力を生かして活躍することができるよう、国際理解教育及び英語教育の充実に努めていきたいと考えています。【教育長】

新庁舎の基本設計

質問

平成29年度の庁舎整備推進費では、2,965万3千円が計上され、3か年にわたる基本設計・実施設計委託に着手する予定です。どのような方法で設計者を選定するのか、その具体的な考え方と現在想定する基本設計決定の時期及びプロセスについて聞かせてください。

回答

新年度に予定をしている設計業務の業者選定については、基本計画で示したとおり、プロポーザル方式*により実施する予定です。新年度、速やかに公募を行った上で、6月にヒアリング審査を行い、7月には受託者を決定し、基本設計業務に着手していきたいと考えています。また、現在の予定では、平成29年度末までに基本設計案を作成した上で、広く市民から意見を聞き、最終的に平成30年度の早い段階で基本設計を決定していきたいと考えています。【総務部長】
*プロポーザル方式：設計業者の体制や実績、技術力のほか事業に対する考え方を求め、それらを総合的に判断し事業に最も適した設計者を選定する方法。

市立病院における職員の意識改革

質問

市立病院の経営改善において、職員一人一人の意識改革が重要ですが、特に医療従事者の意識改革が難しいとのことです。病院事業管理者は、医師であるからこそ、医療従事者に対して言えることやできることがあると思います。第3次中期経営計画を確実に実行し、危機的状況を打破するため、どのように取り組むのか決意を聞かせてください。

回答

最近、一般企業が顧客、業務プロセス、成長と学習、財務の4つの視点で業績を評価するBSC*が医療界でも応用されており、当院でも昨年より導入を開始しました。各部門が患者や財務の視点などから組織・数値目標を定め、達成できていない場合には、幹部職員がヒアリングなどを行い、課題や問題点を明らかにして改善を図り、結果として医師や職員の意識改革や経営改善を目指すものです。また、旭川医大との連携については、現在、連携強化に向けて検討中であり、今後も、職員一丸となり、健全な経営基盤を確立し、生き残りをかけて取組を進めていきます。【病院事業管理者】
*BSC：バランスト・スコアカード（Balanced Scorecard）の略で、企業経営のための業績評価システムのこと。

公共工事の下請状況等調査

質問

公契約を巡っては、これまでも、旭川ワーキングプア研究会などの調査と本市の調査内容にかい離があると指摘してきました。条例もできた中で、今後は、元請業者に聞くだけで済ませる調査手法ばかりでなく、現場の実態をしっかりと把握するべきではないでしょうか。

回答

建設工事における元請負人と下請負人の契約関係や労務費の設定状況等に関する調査については、受注者や市内の主な建設業団体に対し文書交付による要請を行い、事業者の理解を促しながら調査を進めています。現在、調査の中心が低価格落札やそれに近い落札となっている生活道路関連の土木や舗装工事となっていますが、それらの業種以外の工事や下請事業者にもできるだけ調査対象を広げ、実態の把握に努めつつ調査を継続していくことで、必要な改善が図られるよう取り組んでいきたいと考えています。【総務監】