代表質問

代表質問は、第1回定例会の場で新年度に関わる議案等を含めた市長の市政方針、教育長の教育行政方針などについて質問するものです。今定例会では、3月2日と3日の両日、各会派を代表して4名が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 自民党・市民会議
• 民主・市民連合
• 公明党
• 日本共産党 

自民党・市民会議

杉山 允孝

冬季スポーツの振興に向けて

質問

冬季スポーツの振興は、スポーツそのものの目的のみならず、観光も含めた本市地域経済の活性化にとって大変重要な要素です。全道が期待と夢を抱いている2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの札幌開催に向け、アルペン、アイススレッジホッケー、車椅子カーリングなどのパラリンピック種目に特化したナショナルトレーニングセンター機能の誘致を図ってはどうかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

ナショナルトレーニングセンターの誘致により、競技レベルの向上や冬季競技の裾野拡大、地域経済の活性化などの効果があると認識しています。また、障がい者スポーツの国際大会や合宿誘致に力を入れている本市にとって、冬季パラリンピック種目に特化し、誘致の可能性を検討していくことは、意義のあることと認識していますが、現時点において、冬季競技の中核拠点に係る国の方向性が不明確であることから、国や札幌市の動向を注視していきたいと考えています。【市長】

民主・市民連合

中川 明雄

持続可能な財政運営に向けて

質問

財政調整基金の取崩しがここ数年続いており、更には、年々数字が大きく膨らんでいます。これは、文字どおり財政を調整するためにある資金であり、現時点で問題はないとしても、この傾向が来年以降も続くと、財政運営が健全とはならず、少なくとも取崩しのボリュームを圧縮するか、あるいは、可能であるならば基金を増額することが理想だと思いますが、その可能性の有無、見込みと方策をどのように考えているのか示してください。

回答

今後の財政調整基金の考え方について、国の方針によると、市税や地方交付税を含めた地方の一般財源総額は、平成30年度までは平成27年度の実績と実質的に同水準を確保することとなっています。今後、地方交付税がこの水準で推移すると、これまでのように、年々、基金が積み上がっていくような状況は見込みにくいと考えられることから、行財政改革推進プログラム2016に掲げる個別の取組をより一層進めながら、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。【市長】

公明党

もんま 節子

妊娠期から子育てに至る支援

質問

近年、核家族化や少子化の進行に伴い、子育てに孤立感や孤独感を感じる方が増えており、妊娠・出産期から産後、子育てに至る切れ目ない支援が必要と考えます。国においても、子育て世代包括支援センターの法定化がなされ、全国展開を目指すとされており、新年度予算案には、それに合わせて産前産後サポートや産後ケア事業のほか、新たに産婦健診などの事業も盛り込まれていますが、本市の対応について聞かせてください。

回答

近年、家庭や地域で子どもや妊産婦の方々を支える力が低下しており、妊娠、出産、子育てに関して不安や負担感を持つ方も増えていると認識しています。このため、子ども総合相談センターと母子保健課を子育て世代包括支援センターとして位置付け、支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、包括的、継続的に支える取組を進めていますが、産後うつや児童虐待の予防につながる産後ケア等の一層の支援を求める声も多いことから、更なる充実に向け検討を進めていきます。【市長】

日本共産党

石川 厚子

国民健康保険制度広域化の影響

質問

2018年度から、都道府県が保険者として国民健康保険運営の主体となる広域化がスタートします。これに向けた事務が、今年度に引き続き、新年度においても進められます。国民健康保険の加入者にとって新制度がどのように影響することになるのか、また、課題としてどのようなことがあるのか、市として新年度はどのようなことに力を入れて準備を進めていくのか聞かせてください。

回答

都道府県単位化後の影響や課題について、広域化により、国民健康保険制度の構造的な問題が解消されるものではなく、また、これまでの道からの試算結果では、平等割、均等割である応益分の負担割合が現状より高くなるため、特に、低所得者層では保険料が高くなる見込みです。このため、今後、道から示される運営方針を踏まえながら、平成30年度以降、急激な負担増加とならないよう保険料の在り方について検討していかなければならないと考えており、その結果については被保険者に理解されるよう努めていきます。【市長】