あさひかわ市議会だより第82号-7

最終更新日 2017年2月15日

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常任委員会・議会運営委員会・広聴広報委員会の動き

平成28年10月12日(第3回定例会閉会日の翌日)以降の各委員会における主な活動内容や協議経過等についてお知らせします。 

総務常任委員会(委員長 木下雅之、副委員長 松家哲宏)

「若者の政治参加と地域の未来」をテーマに意見交換会を開催しました

10月12日から第4回定例会閉会日(12月13日)までの間、2回にわたり委員会を開催し、都市計画マスタープランの改定案やJR北海道から示された単独では維持することが困難な線区についてなど報告事項7件に関する質疑等を行い、議会提出議案の説明を受けました。
また、陳情第15号「スウェーデン・モーラ市との姉妹都市提携について」も審査を行いました。モーラ市とは本市の冬季の象徴的なイベントであるバーサーロペットジャパンをきっかけとして長きにわたって交流を積み重ねてきたところです。全市的な姉妹都市提携への盛り上がりの必要性や交流のための財源確保などの課題はありますが、今後においても更なる交流の継続と発展を期待し、全会一致で採択することとしました。
さらに、10月23日には、イオンホール(イオンモール旭川駅前4階)において、「若者の政治参加と地域の未来」をテーマとして、市民と議会の意見交換会を開催しました。当日は、意見交換の前に、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムの連携校である旭川大学・黒川ゼミナールの学生に当該テーマについて調査報告を行っていただきました。今回の意見交換会でいただいたご意見等については、当委員会としてもしっかりと受け止めて、今後更に議論を深めていきたいと考えています。開催に当たりご協力いただいた旭川ウェルビーイング・コンソーシアムの皆様、ご参加いただきました市民の皆様に、心より感謝申し上げます。 

民生常任委員会(委員長 あなだ 貴洋、副委員長 松田 ひろし)

「子育てしやすい環境づくり」をテーマに意見交換会を開催しました

平成28年度市民と議会の意見交換会を開催しました。民生常任委員会班では、旭川市の子供・子育てを取り巻く状況は、全国と同様に少子化の傾向が継続しており、将来にわたり、まちの活力を維持し向上するためにも、少子化に歯止めを掛けていくことが全市的な課題となっていることから、「子育てしやすい環境づくり」をテーマとしました。
意見交換会の冒頭には、市内育児サークル「しましま」さんのご協力により、幼稚園・保育園入園前の子供たちとお母さんによる踊りを披露いただきました。
意見交換会では、子供の医療費や保育料等の負担軽減や子供の貧困対策の推進について、障がいのある子供や発達に不安のある子供とその家族への支援体制の充実、多胎児や多胎児家庭への理解と支援拡充など、ご参加いただいた市民の皆様からは、子育て全般に関わる貴重なご意見やご提言をいただきました。
当委員会としても、子育ての困難さを解消し、安定的に子育てや子供の育ちを支えるためにも、市民の皆様の生の声を今後の議論に生かすとともに、誰もが安心して子育てができる社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。
改めてご参加いただきました皆様、関係団体の皆様及びご協力いただきました市内育児サークルの皆様に深く感謝申し上げます。

経済文教常任委員会(委員長 もんま 節子、副委員長 石川 厚子)

教職員の不祥事について

10月の委員会では、西武旭川店閉店に伴う旭川まちなかしごとプラザ及び免税手続一括カウンターの移転について、「北の恵み 食べマルシェ2016」の開催結果について、東旭川学校給食共同調理所設計及び厨房設備選定業務委託の契約締結についての報告を受けました。
11月の委員会では、平成28年第4回定例会提出議案の説明のほか、「ユジノサハリンスク道北物産展2016」の開催結果について、日本版DMO*について、教職員の不祥事について、旧聖和小学校の跡利用について、さらに、井上靖記念文化賞についての報告を受けました。
中でも特に、飲酒運転根絶に向けた通知啓発による強化期間中にもかかわらず、酒気帯び運転を引き起こした教職員の不祥事について、委員から質疑がありました。今回の不祥事を受けての市教委の対応について、北海道で条例制定後の不祥事であるにもかかわらず教職員会議で議題として扱ってこなかったこと、最高執行機関である教育委員会の会議で情報の共有はもちろんあってしかるべきこと、また、他都市での非公式による教育委員会会議の開催などの例を上げた再発防止について、市の認識の欠如について、委員から指摘等がありました。
市教委からは、公務員として率先して模範を示すべき立場の教職員が起こした違反行為等に対し、再発防止に向けより一層の周知徹底を図り、教職員一丸となって飲酒運転の根絶に向け取り組んでいくとの見解が示されました。
*日本版DMO:Destination Management(Marketing) Organizationの略で、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。 

建設公営企業常任委員会(委員長 高見 一典、副委員長 山城 えり子)

旭川市空家等対策計画

11月の委員会では、旭川市空家等対策計画(案)に対する意見提出手続の実施について等の報告を受けました。
本市では、少子高齢化、核家族化、産業構造等の変化に伴い、空き家数が年々増加し、適切な管理が行われていない空き家が地域の良好な生活環境に深刻な影響を及ぼしています。平成25年度の住宅・土地統計調査では、本市の空き家総数は23,470戸、空き家率は13.3%と過去最高となっているほか、空き家に関する市への相談件数も年々増加傾向にあり、中でも落雪に関する相談が最も多く、次いで建物の倒壊や部材等の飛散のおそれのあるものに関する相談が寄せられています。
本市では、平成26年7月に「旭川市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しましたが、国において同年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、平成27年2月にその基本方針が示されました。これを受け、一層の空き家等対策の推進のため、平成27年12月に本市の条例を「旭川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例」へと改正しました。
また、この国の基本方針を踏まえながら、「旭川市空家等対策計画」(平成29年度から平成33年度までの5年間)を作成しているところです。空き家等の現状を的確に把握し、課題を明確にしながら、空き家等に対する施策として、(1)空き家や特定空家等の発生自体を抑制する、(2)空き家を活用する、(3)適切に管理されていない空き家等への対応を柱に据えています。 

議会運営委員会(委員長 白鳥 秀樹、副委員長 上村 ゆうじ)

政務活動費の領収書のホームページでの公開と議会運営の評価及び検証

当委員会では、第4回定例会の運営等に関する協議を行い、会期を12日間とし、議会がスムーズに運営されるよう努めています。
定例会の運営事項以外では、議会改革について協議を重ねています。主な協議内容は政務活動費の領収書のホームページでの公開について、議会運営の評価及び検証についてです。政務活動費の領収書のホームページでの公開については、前号でもお知らせしましたが、公開時期等について、今後、より具体的に協議・検討を行っていくこととなります。
議会運営の評価及び検証における自己評価については、各会派や無所属議員から意見を出してもらいながら引き続き協議を行っていきます。
また、これまで、議会改革や議会の活性化に関する他市からの視察の受入れについて報告してきましたが、直近では、愛媛県東予地区市議会議長会と今治市の視察を受け入れ、5月から数えて、3市1団体を受け入れました。 

広聴広報委員会(委員長 上村 ゆうじ、副委員長 松家 哲宏)

市民と議会の意見交換会の報告書が完成しました

昨年10月に、「公園のあり方」、「若者の政治参加」、「子育て環境」及び「不登校・ひきこもり・いじめ問題」という4つのテーマで開催したところ、高校生を含む若い世代の参加や子育て世代の参加もあり、延べ117名の皆さんにご参加いただき、活発な意見交換を行うことができました。早速、12月の定例会において、多胎児子育て環境の支援についての質問があったほか、公共施設の学生割引の可否について調査を始めるなど、会場でいただいたご意見を基に政策反映が始まっています。
当委員会では、今回の開催を振り返り、新たな試みであった関係団体との連携企画・実施が好評であったこと、参加者同士による質問や発言も出るなど総じて積極的な発言を多くいただけたこと、その後の政策立案につながる意見交換会ができたことなど収穫が大きかったことを確認しました。一方、多くの皆さんに発言してもらうために設けている3分間ルールや同じ方の複数回発言の取扱い方法など、よりスムーズな進行管理の在り方を協議する場面もありました。なお、各会場の発言要旨の記録や参加者アンケート結果等をまとめた報告書が完成しました。

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