一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第4回定例会では、12月7日、8日、9日の3日間にわたり12名の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。 

• 今定例会の質問者（発言順）
• 結婚支援事業の取組
• 西武旭川店跡利用と再開発構想
• ＩＣＴ化とペーパーレスの推進
• 小中学校における事件・事故の防止
• 同性パートナーシップ制度
• 多胎育児支援としての情報提供
• 買物公園における喫煙場所の設置
• ＪＲ北海道の維持困難路線への対応
• 中心市街地における路面下空洞調査の実施
• 路線バスに対するスタンス
• 不妊治療に対する支援の取組
• 住民票のコンビニ交付

今定例会の質問者（発言順）

中野ひろゆき（公明党）

1.ブロードバンド基盤整備事業について
2.糖尿病の医療費助成事業について
3.結婚支援事業について
4.介護保険事業について 

笠木かおる（民主・市民連合）

1.西武旭川店の跡利用と市街地再開発事業、北彩都地区土地利用計画について
2.へき地・季節保育所の通年化について
3.中山間地域等直接支払制度の適用拡大について 

林祐作（自民党・市民会議）

1.ペーパーレスとＩＣＴの推進について
2.水道料金の滞納による影響について 

まじま隆英（日本共産党）

1.小中学校における事故について
2.国民健康保険の広域化について
3.特定健診・がん検診の状況について
4.市立旭川病院の経営改善と今後の取り組みについて
5.新年度の予算編成方針の考え方について 

久保あつこ（無所属）

1.子どもの貧困対策
2.性的マイノリティーへの配慮 

金谷美奈子（無所属）

1.市民生活の政策について
2.障がい者福祉の政策について
3.子育て支援の政策について
4.社会教育の政策について
5.スポーツ振興の政策について
6.市長の政治姿勢について

安田佳正（自民党・市民会議）

1.姉妹都市と食べマルシェについて
2.入札状況について
3.早く雪が降った影響について
4.中央分離帯について
5.小児夜間一次救急について
6.喫煙場所について

石川厚子（日本共産党）

1.ＪＲ問題に対する認識と対応について
2.子どもの貧困について
3.附属機関と私的諮問機関について
4.旭川市民ギャラリーについて

室井安雄（公明党）

1.ＪＲ北海道の経営問題について
2.公立大学設置に向けた検討状況について
3.北彩都ガーデンの有料化ゾーンについて
4.入札制度について
5.博多駅前の陥没事故から学ぶべきことは

松家哲宏（民主・市民連合）

1.交通政策について

品田ときえ（民主・市民連合）

1.不妊治療について
2.子どもの貧困対策について
3.川村カ子トアイヌ記念館について
4.トイレ情報のインターネット配信事業について
5.市立旭川病院の経営改善と在宅医療・介護連携推進事業について

上村ゆうじ（自民党・市民会議）

1.中心市街地活性化
2.住民票のコンビニ交付
3.収納率の向上
4.地域力の向上 

結婚支援事業の取組 

質問

10月に江丹別で実施した出会いのバスツアーでは、男女各11名が参加し、5組のカップルが誕生しました。カップル率が約45％であることを考えると、とても高い成果を上げることができたと思います。本市の今後の活力と人口減少対策の一環としても、2回目、3回目に向けた特徴ある独自の結婚支援事業を実施するべきだと思いますが、予算確保と新年度の取組について決意を聞かせてください。

回答 

結婚に関する取組は、婚姻件数の増加を目標として、必要な情報の収集と発信、相談窓口の充実、婚活イベントの実施はもとより、生活環境、子育て環境の整備や雇用対策に至るまで、関連する様々な事業等を総合的に実施する必要があると認識しています。新年度は、更に一歩進んだ取組が必要と考えており、婚姻件数の目標値なども踏まえた結婚支援に関する全市的な施策の方向性を整理し、中長期的な事業計画について検討したいと考えています。また、今年度の成果を生かした新たな婚活イベントとして、国の交付金等の活用のほか、新たな資金調達の手法も検討しながら、独自性、継続性が高く、本市のまちづくりや活性化などとも連動した魅力ある事業構築を目指していきます。【市民生活部長】

西武旭川店跡利用と再開発構想 

質問

市は、西武旭川店跡とエクスビルの一体的な再開発構想について、合理的で高度な土地利用となるため、中心市街地活性化や都市機能の配置に有効な手法と認識しているようですが、この場所は旭川の顔、北北海道商業圏の拠点です。この都心部の開発は、これからの旭川の象徴として重要な事業であることから、新しい都心整備の構想、そして、都心部に関するまちづくりについて市長の見解を聞かせてください。 

回答

西武旭川店の跡利用や市街地再開発の手法を活用したまちづくりについては、本市都市構造の核となる中心市街地にとって極めて重要であり、にぎわいの創出や都市機能の整備、また、定住人口の増加も視野に入れながら、市としても積極的に関わっていきたいと考えています。具体的には、来年度策定予定の中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画において、中心部のまちづくりの基本的な考え方を示しながら、民間事業者に対する誘導、支援策もしっかりとまとめ、個性と魅力ある中心部にふさわしい都市整備が進むように対応していきたいと考えています。【市長】 

ＩＣＴ化とペーパーレスの推進  

質問

他都市では、環境保護やコスト削減等の理由からＩＣＴ*化やペーパーレスの導入を始めています。本市では、現時点でＩＣＴ化に向け特化した勉強会が全く行われていないということですが、このまま変わらずに紙をフル活用した行政運営を続けていく予定なのでしょうか。 

回答

環境保護やコスト削減、あるいは文書量の削減に向けた取組については、新庁舎の整備も控えており大変重要であると考えています。文書事務等の電子化を行財政改革推進プログラム2016の取組項目に位置付け、公文書の管理、意思決定の際の決裁行為等の電子化を進めるため、現在、文書管理システムの導入について検討しているところです。今後も、他都市の導入状況やシステム開発メーカーのシステム内容等の研究を行いながら、費用対効果も踏まえ導入の検討を継続し、一定の方向性が決まれば職員に対して研修会を開催し、ＩＣＴ化に向けた職員一人一人の意識の向上を図っていきたいと考えています。【総務部長】
*ICT：Information and Communication Technologyの略で、日本では既に一般的となっているIT(情報技術)の概念を更に進め、ITに通信コミュニケーションの重要性を加味したもの。 

小中学校における事件・事故の防止 

質問

小中学校内における事件、事故に対する危機管理体制の確立が大変重要だと思います。事件、事故を未然に防ぐリスクマネジメントとあわせて、発生したときに適切かつ迅速に対応したのかというクライシスマネジメントがありますが、市内の小中学校におけるこうした危機管理体制の在り方の現状はどのようになっていますか。 

回答

学校事故の対策については、教育委員会が学校とともに校舎内外の巡視を行って安全措置を講じているほか、学校から危険箇所等の補修に関する通報があった場合は速やかな対応に努めています。また、体育活動はその特性上事故が発生する危険性を常に有していることから、各学校において、日頃から活動場所や設備、用具等の安全点検を実施するとともに、児童生徒の体力や技能等を踏まえた指導を行うなど、児童生徒の安全確保の徹底を図っています。さらに、市内全ての小中学校で作成している学校安全計画の見直しや改善が図れるよう、各学校に学校事故の防止等に関わる通知等を発出しています。なお、文部科学省が学校事故対応に関する指針を取りまとめたことから、これも参考にしながら引き続き学校事故防止に努めていきたいと考えています。【学校教育部長】 

同性パートナーシップ制度 

質問

本市において、仮に、同性パートナーシップ制度を設計し、運用するとした場合、どのような課題があると考えていますか。また、同性パートナーシップ制度を制定すべきだと考えますが、市の見解を示してください。  

回答

本市において、同性パートナーシップ制度を運用することとなった場合の課題については、まず、性的マイノリティーに対する正しい理解を促進するとともに、職場における休暇取得、賃貸住宅の入居手続、医療機関における入院時の面会や手術の同意など、様々な場面において関連制度や取扱いの見直しなどを検討していく必要があると考えています。また、同性パートナーシップ制度の制定に関しては、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き生きと暮らすことができるまちを目指して、同性パートナーシップ制度及び制度の運用による効果、あるいは運用に当たっての課題などについて、今後、調査研究をしていきたいと考えています。【総合政策部長】 

多胎育児支援としての情報提供  

質問

多胎の妊婦は妊娠中の情報が非常に少なく不安が大きいため、まず情報が欲しいということです。このようなリスクの多い妊婦に対する支援、産後ケアなどの部分について、市が情報を集め、それをお母さんたちに還元してほしいと思いますが、今後の考え方を聞かせてください。 

回答

本市では、妊婦への支援として、母子健康手帳の発行時に窓口で相談に応じるほか、今年度より、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として、多胎妊娠や不安を訴える妊婦の方には電話などでの相談を実施し、さらに、希望者にはその後も継続的な支援を行っています。また、産後においては、助産師や保健師による赤ちゃん訪問を行っていますが、今年度より、新たに育児に不安を抱える方や多胎の育児をされている方へは、保育士が訪問を行い、育児相談や子供の成長確認、接し方などのアドバイスも行っています。今後も、より多様な支援が必要であると認識しており、多胎の妊娠や育児、経済的な不安や産後うつなど多岐にわたる相談に対応できるよう、職員の研修等によるスキルアップに努めるとともに、産科医療機関との連携の強化や他都市の先進事例などの研究も行いながら、多胎妊娠や産後ケアなどの支援の充実に取り組んでいきます。【子育て支援部長】 

買物公園における喫煙場所の設置 

質問

喫煙に関する法令には、健康増進法と労働安全衛生法がありますが、これは屋内の受動喫煙防止に関するもので、屋外における法令は存在しません。街頭啓発活動を行う中、買物公園などでの歩きたばこやポイ捨ては減少しているのでしょうか。また、買物公園における民地などを活用した喫煙場所の設置に係る検討状況はどうなっていますか。 

回答

歩きながらたばこを吸っている方は少なからずいる状況にあり、また、たばこのポイ捨ては、ごみのポイ捨て禁止運動街頭啓発・ごみ拾いの際に収集したごみの中に、毎年、一定量の吸い殻があることから減少はしていないと考えています。買物公園における喫煙所設置の検討状況ですが、公共区域での常設喫煙所の設置は市民の健康維持への影響があり、完全密閉型の喫煙所設置は道路占用の観点からも困難なため、買物公園沿いの民地などにおける喫煙所の設置について、これまで平和通商店街振興組合などとも協議を行ってきました。しかしながら、民地の借上げや灰皿管理の問題など多くの課題があり、現在のところ設置には至っていませんが、今後も関係団体や企業、更にはＪＴ*とも情報交換や協議などを行い、引き続き喫煙所の設置に向けて検討していきたいと考えています。【環境部長】
*JT：JAPAN TOBACCO INCの略で、日本たばこ産業株式会社のこと。  

ＪＲ北海道の維持困難路線への対応 

質問

本市は、ＪＲ北海道が見直しの対象としている宗谷線、石北線、富良野線の結節点であり、いわば扇の要です。さらに、道北の拠点都市であり、北海道第2の都市でもあります。その本市が大きな役割を担うべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。 

回答

ＪＲ問題への対応について、鉄道は、市民の日常生活に欠かせない交通手段であり、地域医療や観光、物流といった観点からもなくてはならない機能であると考えています。今回対象となっている鉄道路線は、道内総延長の約半分に及ぶため、北海道が、鉄道網全体の将来像を示した上で先導的な役割を果たす必要があり、そのためにも地域の考えを北海道にしっかりと伝えていかなければなりません。また、国に対しても、広大な面積を有し積雪寒冷地でもある北海道の特殊性を考慮し、地域社会や経済に大きな影響を及ぼすことがないよう、鉄道の存続に向け、主体的な役割を果たしてもらいたいと考えています。そのため、宗谷線、石北線、富良野線の起点となり、沿線地域の中心である本市が、周辺自治体とともに道北地域全体の問題と捉え、鉄道と地域の在り方をしっかりと議論し、国、道に対して地域の声を訴えていかなければならないと考えています。【市長】 

中心市街地における路面下空洞調査の実施 

質問

11月8日にＪＲ博多駅前の大陥没事故があったことから、本市でも、中心市街地の宮下通、買物公園、昭和通、緑橋通、1条通から5条通までに設置されている流雪溝など、人や車両の通行量の多い地域は優先的に空洞調査を実施してほしいと思います。これらの幹線道路の地下には、主要な大型インフラ設備が埋設されており、一たび破損等による陥没が発生すれば大事故につながりかねません。当該道路の空洞調査費用及び開始年度について示してください。 

回答

本市では、平成27年度に緊急輸送道路の路面下空洞調査を終了しており、これまで路面陥没による大きな被害は発生していませんが、中心市街地の幹線道路など主要道路において陥没等の事故が発生すると、歩行者や通行車両に重大な被害を及ぼすだけでなく、道路交通網が寸断され、市民生活、また、都市機能に及ぼす影響も大きいものと考えられることから、これらの路面下空洞調査の実施は、今後の維持管理を進める上で重要なものと認識しています。このため、平成30年度から調査を予定しており、その費用は、約12キロメートルの調査を行った場合で試算すると、約240万円となります。【土木部長】  

路線バスに対するスタンス 

質問

旭川、そして道北の住民が自立した生活を営む上で、公共交通というのは絶対に欠かせないものだと認識していますが、この公共交通が、昨今、非常に危機的状況を迎えているのではないかと思います。そこで、私たちの生活に一番密着している路線バス、公共交通という部分に関する市の認識を聞かせてください。また、バスの事業者は民間企業ですが、この民間企業が行う経済活動に対して、市はどのようなスタンスをとっているのでしょうか。 

回答

路線バスについては、市民の生活を支える役割のほか、観光面でも重要な役割を担っているものと認識しています。また、市の路線バスに対するスタンスについては、平成25年に制定された交通政策基本法において、自治体が地域の諸条件に応じた交通政策を立案し、実施する責務を有することが明示されたことから、本市においても、地域公共交通会議の場などを通じ、バス事業者と連携しながら路線バスの維持、確保に取り組んでいきたいと考えています。【地域振興部長】 

不妊治療に対する支援の取組 

質問

不妊治療を経験する夫婦は5.4組に1組、不妊治療で産まれる子供の数は21人に1人の割合になっており、1クラスに1人以上いる状況です。それほど不妊治療を受ける患者が多くなっている状況であれば医療保険を適用すべきと考えますが、国への要請など、市の考えと取組状況を示してください。また、今後の不妊治療に対する支援充実に向けた取組について、市の考えを聞かせてください。 

回答

特定不妊治療の医療保険の適用については、これまでも北海道市長会を通じて国に要望を提出しており、今後も他の自治体と連携しながら要望を続けていきたいと考えています。また、支援については、特定不妊治療費の助成制度の拡充や相談体制の整備など各種取組を進めてきましたが、不妊治療を受ける際は、経済的負担に加え、治療に伴う身体的負担も大きく、就労している場合には休暇取得の困難さや退職を余儀なくされるなど、治療を受ける環境についての課題もあると考えています。国では、治療を受けながら働ける環境作りとして、企業への助成など新たな取組も検討されているため、今後も動向を注視し、他の自治体の取組状況を把握しながら、本市の取組の方向性や有効な支援について検討していきたいと考えています。【子育て支援部長】 

住民票のコンビニ交付 

質問

住民票の交付について、費用対効果から言えば、証明書自動交付機による交付とコンビニ交付の優劣は明らかであることから、自動交付機の次回のリース期限がコンビニ交付への切替え時期だと思います。期限がある程度見えているのであれば、コンビニ交付の導入時期を明確に設定して、移行期間、準備作業、切替えの案内等、作業を順次進めていくべきではないかと思いますが、見解を聞かせてください。 

回答

コンビニ交付の開始については、証明書自動交付機のリース期間が平成31年9月末までとなっている中、自動交付の際に用いる約15万枚の市民カードがコンビニ交付システムとの互換性がないことに加え、マイナンバーカードの交付率が現状においてもまだ10％に満たないこと、一方で、コンビニ交付の実施に係る導入経費が特別交付税で措置される期限が、現在のところ平成30年度末までとなっていることなど、様々な検討課題があると認識しています。導入時期等については、市民の利便性確保の観点を持ち、また、国の施策に十分注視しながら適切に判断していきたいと考えています。【市民生活部長】