2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書

安倍首相は、来年10月から消費税率を8％から10％へ引き上げることを表明している。2014年に8％へ増税した際、増税の影響は一時的と言っていたが、家計消費は増税前から大きく落ち込み、4年たっても回復せず、深刻な消費不況に陥っている。また、消費税は自治体財政も大きく圧迫している。こうした状況下で再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかである。

加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う軽減税率は大きな問題がある。飲食料品は持ち帰れば8％、店内で食べれば10％と線引きがわかりづらく、外食事業者や中小零細事業者に負担をかけるだけである。クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすればポイントが還元されるというのも、そうした決済を利用しない高齢者などには何の恩恵もない。

さらに、2023年に導入が予定されているインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題である。年間売り上げ1千万円以下の免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行できない。しかし、納入先はインボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなり過大な税負担を強いられる。そのため、500万ともいわれる免税事業者が取引から排除されてしまうことになり、日本商工会議所など中小企業団体はこぞって反対している。

消費税はそもそも、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差拡大を助長する根本的な欠陥を持つ税目である。大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正し、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。

よって、政府においては、住民の暮らし、地域経済、自治体財政に大きな打撃を与える2019年10月からの消費税増税を中止することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会