JR北海道の路線維持について北海道が積極的役割を果たすことを求める意見書

JR北海道の路線見直し問題を話し合う道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会の本格的議論が始まった。

JR北海道が一昨年11月に公表した自社単独での維持が困難な10路線13区間は、道内JR全路線の約半分に当たり、鉄道の廃止やバスへの転換は、住民の生活と農産物などの物流等に深刻な影響を与えかねず、人口流出を加速させるばかりか、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけるものである。

しかし、公共交通機関のあり方に係る重要問題であるにもかかわらず、これまではJR北海道と沿線自治体の話し合いに委ねられ、初めて国と道、JR北海道の3者協議が行われたのは、ことしの1月に入ってからのことである。

また、北海道知事が道議会第1回定例会において「JR北海道の経営努力を前提に、それぞれの実情に十分配慮しながら市町村の皆様や交通事業者などとともに、負担等も含めた検討・協議をさらに進めつつ、国も含めた具体的な支援の枠組みについて検討を進めていく」との考えを示しており、問題の解決のためには、国の財政負担が重要である。

よって、北海道においては、国に対して応分の財政負担を求めるとともに、沿線住民や自治体関係者の意見を十分に反映させ、積極的役割を果たすことを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会