地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書

2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、今や自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員である。職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育職員など多岐にわたっている。また、その多くの職員が、恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっている。

2017年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立した。この法律において、新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めている。

こうした中、各自治体においては、2020年4月の法施行に向けて、任用実態の調査、把握、関係条例・規則等の制定、新たな予算の確保を行う必要があるが、未着手の自治体も多くあり、準備不足が懸念される。

よって、政府においては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次の事項を措置するよう強く要望する。

1 地方公務員法及び地方自治法の一部改正について、改めて制度変更について各自治体に対し周知徹底するとともに、実態の把握に向けて必要な調査等を行うこと。

2 新たな一般職非常勤職員制度によって必要となる財源については、地方財政計画に反映させるなど、その確保を確実に行うこと。その際、自治体が運営する地方公営企業や地方独立行政法人に雇用される職員もその対象とすること。

3 一般職非常勤職員への移行に当たっては、現に任用されている臨時・非常勤等職員の雇用確保及び労働条件を維持するよう、各自治体に対し適切な助言を行うこと。また、人材確保及び雇用の安定の観点から、より適切な移行の手法について引き続き検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会