過労死をなくすために労働法制の抜本改正を求める意見書

安倍首相は、今国会で働き方改革関連法案の成立を図ろうとしている。しかし、準備されている法案は、労働者の働き方改革どころか、経営者の立場に立った制度である。労働時間や割り増し賃金などの規制の適用除外として、高度専門職には残業代も支払わなくてよいという高度プロフェッショナル制度を創設しようとしているが、これは、財界が長年にわたって政府に求めてきていたものである。企画業務型裁量労働の拡大は、どれだけ働いてもみなし時間分の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にも拡大し、低賃金と過労死の温床を広げるものである。残業時間の上限を月100時間未満とすることについては、過労死の過半数が100時間以下で起きており、過労死を合法化するようなものである。

一方、2013年施行の改正労働契約法により、雇用期間の定めのある労働者が同じ企業で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになっており、ルール通りならばこの4月から400万人の有期労働者が正社員になれるはずである。しかし、5年になる前に一旦雇いどめし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が大手自動車会社や大学などで広がっている。

よって、国においては、国における働き方改革が、真に働く人の立場に立った改革となるよう、次の措置を講ずるよう強く求める。

1 働き方改革関連法案を撤回し、残業は週15時間、月45時間、年360時間までという大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、また、終業から翌日の始業まで最低11時間あけるインターバルを確保することなど、労働基準法等の抜本改正を行うこと。

2 雇用空白期間を設けることで無期転換できないようにする脱法行為をなくすため、労働契約法の改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

旭 川 市 議 会